記事単位ではなく「雇用イベント」単位で収集しています。企業・国・業界・職種・イベント種別・AIとの関係・公開日から絞り込めます。
AI失業.comがこの日に掲載したイベントの集計です（全7件）。出来事の発生日ではなく、サイトへの掲載日を基準にしています。
解雇イベント
0件
人員削減・レイオフ
採用停止・抑制
0件
新規採用の停止・縮小
ロボット・AI導入
0件
自動化・フィジカルAI
政府統計・調査
3件
10,970人
雇用増加・対策
0件
新規採用・リスキリング
その他
4件
配置転換・表明など
影響人数は各イベントで公表された数値の合計です（計画値・推計値を含む）。人数が非公表のイベントは加算していません。
1〜3件目を表示
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。
東京商工リサーチによると、2026年上半期のデザイン業の倒産は40件で前年同期比166.6%増。2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。従業員5人未満が36件（90.0%）を占める。同社は倒産のパターンの一つとして、生成AIの普及でデザイン業務の短時間・低コスト化が進み、顧客が内製化した結果の受注不振を挙げている。
東京商工リサーチが6,327社を対象に実施した2026年4月の生成AIに関するアンケート調査で、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が今後の人員配置・抑制の見直しに何らかの影響があると回答した。内訳は配置転換の可能性が28.9%、従業員数抑制の可能性が16.1%。大企業では配置転換の可能性が46.7%に達した。