AIと雇用の記録データベース
AIを理由にした人員削減は、
もう始まっている。
影響は職種まるごとではなく、担当している業務から出ます。
自分の仕事を選ぶと、置き換わりやすい業務と、今日からできることが分かります。

- 世界で確認できた、AIが理由の人員削減(2023年以降)
- 88,930人(13件の記録)
- 参考:外部機関の集計(米国・2026年3月〜2026年7月)
- 100,409人
- 上は企業が発表した人員削減のうちAIとの関係が確認できた分の合計。下は再就職支援会社が公表した集計で、上の合計には足していません(同じ人を二度数えるため)。数え方
掲載しているのは、一次情報または一次情報の引用を確認した実データです。 AIとの因果関係は断定せず、5段階で分類したうえで判断根拠を併記しています。
いま起きていること
企業一覧を見るAIとの関係が確認できた人員削減。出来事が新しい順。
Chime、従業員の約10%(約150人)を削減 CEOが「AIが可能なことを変えている」とメモで説明
Chime Financial, Inc.アメリカ出来事:2026年7月31日
150人
monday.com、従業員の約20%を削減 SEC提出書類に「AIワークプラットフォームへの集中」と明記
monday.com Ltd.イスラエル出来事:2026年7月22日
630人
21,000人
8,000人
Cloudflare、従業員の約20%にあたる1,100人を削減 CEOはAIによる生産性向上を理由に挙げる
Cloudflare, Inc.アメリカ出来事:2026年5月7日
1,100人
1,000人
人数は企業の発表値で、計画値を含みます。AIを唯一の原因とは断定していません。関係の強さと判断根拠は各記録に書いています。
すべての記録を見る(全61件)日本で起きていること
日本では解雇の発表より、求人の減少や希望退職の募集として表に出ます。
- 一般事務の有効求人倍率(各年6月)
- 0.28倍2025年は0.31倍
- 上場企業の早期・希望退職 募集人数
- 17,875人2024年は10,009人
- デザイン業の倒産件数(上半期)
- 40件2025年は15件
いずれもAI起因を切り出した数字ではありません。景気や人口構成も影響します。
日本の状況を見るあなたの仕事は、何点か
全35職種を見る35職種を同じ4軸で採点。数値が高いほど、業務の一部がAIに置き換わりやすい。
影響が大きい順データ入力・オペレーター91一般事務・アシスタント88カスタマーサポート73経理・会計73ライター・コピーライター71
リスクスコアは参考指標です。編集部が公開情報をもとに手動で設定した暫定値であり、特定の個人の雇用や将来を断定・予測するものではありません。 算定の考え方はデータ定義に記載しています。
生き残るために、今日からできること
対策をすべて見る費用がかからない順に並べています。
自分の業務を、置き換わる側と残る側に分ける
同じ職種でも、入力・転記・集計のような決まった手順の業務は置き換わりやすく、判断や調整、人と向き合う業務は残りやすい。まず自分の担当業務がどちらに多いかを確かめます。
費用:無料/目安:10分
置き換わる業務を、自分でAIに任せてみる
AIに仕事を取られる側ではなく、AIに仕事を渡す側に回ります。手順つきのガイドを用意しています。架空のデータで試せるので、会社の情報は使いません。
どれも無料。時間は手順の目安です。
次の道を、費用の低い順に比べる
独学、社内で役割を変える、講座、転職。いきなり転職や有料講座に進まず、失うものが少ない順に、必要な経験・費用・注意点を比べます。
講座を選ぶなら、国の教育訓練給付制度(厚生労働省)(外部サイト)で受講費用の一部が支給される場合があります。雇用保険の被保険者期間など、受給の要件がある。要件は公式で確認すること。情報の確認日:2026-08-15
どれも仕事を失わないことを約束するものではありません。ガイドの時間は手順を試すための目安で、仕事がどれだけ速くなるかを測った数字ではありません。
この数字の確かめ方
AIを唯一の原因とは断定しない。関係の強さは5段階で分け、判断根拠と情報源を1件ずつ添える。訂正も残す。