上場企業の早期・希望退職 募集人数
出典：東京商工リサーチ
国内の上場企業が1年間に募集した早期退職・希望退職の人数。東京商工リサーチが適時開示資料と独自調査から集計している。
最新（2025年）
17,875人
2024年から +7,866人
※ 出典で数値を確認できた年のみを並べています。棒と棒のあいだの年は、まだ収録していないだけで「0」ではありません。横軸の間隔は実際の年数と対応していません。
なぜこれが雇用の手がかりになるのか
日本では雇用の縮小が「解雇」ではなく「希望退職の募集」という形をとることが多く、海外のレイオフ報道と同じ基準では捕捉できない。本人が応募する形式のため統計上は自己都合退職に分類され、失業率にもすぐには表れない。国内で雇用が実際にどれだけ絞られているかを見るには、この数字を追うのが最も早い。
この数値が意味しないこと
募集人数であって、実際に退職した人数ではない。またAIを理由とする分だけを取り出した数字ではなく、事業再編・業績不振・年齢構成の是正など理由はさまざまである。AI失業カウンターには加算していない。上場企業に限られ、中小企業や非上場企業は含まれない。
観測値と出典をすべて見る（6点）
2025年
- 値
- 17,875人
- 備考
- 募集社数43社。2012年（1万7,705人）を超え、2009年以降で3番目の高水準。募集人数の85%を直近決算が黒字の企業が占めた。
2024年
- 値
- 10,009人
- 備考
- 募集社数57社。前年の約3倍で、3年ぶりに1万人を超えた。オムロン1,000人、資生堂1,500人、コニカミノルタ2,400人など大型募集が目立った。
2023年
- 値
- 3,161人
- 備考
- 募集社数41社。直近では最も少ない年。
2021年
- 値
- 15,892人
- 備考
- 新型コロナ下での大型募集が相次いだ年。
2019年
- 値
- 11,351人
- 備考
- 新型コロナ流行前の水準。
2012年
- 値
- 17,705人
- 備考
- 東日本大震災後の水準。2025年の記事で比較対象として示された値。