情報サービス業の倒産、上半期166件で10年間の最多を更新　東京商工リサーチは生成AI・ノーコードの普及を逆風に挙げる

東京商工リサーチは2026年7月14日、2026年上半期（1〜6月）の「情報サービス業」の倒産動向を公表した。ソフトウェア開発やホームページ制作などを手掛ける事業者が対象である。

倒産件数は166件で、前年同期比18.5%増。上半期としては2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。

**倒産は小さな事業者に集中している。** 負債額別では1億円未満が147件（同22.5%増）で全体の88.5%を占め、1億円以上は19件（同5.0%減）と逆に減っている。従業員数別では5人未満が135件（同25.0%増）で81.3%。資本金別でも1千万円未満が107件（同21.5%増）だった。地区別では関東が105件（同28.0%増）で63.2%を占める。形態別は破産162件、特別清算3件、会社更生法1件。

**東京商工リサーチは背景としてAIに言及している。** 「開発スピードが早いノーコード、ローコードツールや生成AIの普及で、簡易なコンテンツ制作・開発業務の内製化が進み」、価格競争に頼ってきた小・零細事業者が行き詰まっているという見立てである。技術力や人材確保力が生き残りを左右するとしている。

**この事例は、当データベースがこれまで記録してきたものとは経路が違う。** 収録している事例の多くは「会社は残り、人が減る」形だが、ここで起きているのは**会社ごと無くなる**ことである。従業員が数人の会社が畳まれても、解雇として報じられず、企業名も出てこない。1件ずつの出来事としては見えず、件数の集計にしか現れない。

**影響を先に受けるのは、受託側の小さな事業者かもしれない。** 大企業が生成AIやノーコードで内製化を進めれば、これまで外注していた簡易な制作・開発の発注が減る。当データベースが収録している大企業のAI導入事例の裏側で、名前の出ない事業者が消えている可能性がある。

**人数はAI失業カウンターに計上していない。** これは件数であって、失われた雇用の人数ではない。また倒産の理由として最も多いのは販売不振であり、物価高・人件費上昇・下請け構造による価格転嫁の難しさなど、AIと無関係な要因も大きい。生成AI・ノーコードの影響は東京商工リサーチの見立てであって、個々の倒産について確認されたものではない。

参考として、同社が2025年1月に公表した「情報通信業」（情報サービス業を含むより広い分類）の2024年の倒産は425件で、前年比21.7%増。2013年の450件以来11年ぶりに400件を超えた。このときの記事に生成AIへの言及はなく、理由として最も多いのは販売不振（293件、約7割）だった。