東京商工リサーチが6,327社を対象に実施した2026年4月の生成AIに関するアンケート調査で、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が今後の人員配置・抑制の見直しに何らかの影響があると回答した。内訳は配置転換の可能性が28.9%、従業員数抑制の可能性が16.1%。大企業では配置転換の可能性が46.7%に達した。
東京商工リサーチは2026年4月27日、6,327社から有効回答を得た「2026年4月『生成AI』に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は2026年3月31日から4月7日。
生成AIの活用を進める企業のうち、今後の人員構成に何らかの影響があるとした企業は53.4%。内訳は「既存業務の効率化で、従業員を配置転換する可能性がある」が28.9%、「従業員数を抑制する可能性がある」が16.1%だった。
規模別では差が大きく、大企業で「配置転換の可能性がある」と答えたのは46.7%、中小企業では26.6%だった。日本では解雇に法的な制約があるため、人員削減より配置転換や採用抑制という形で影響が出やすい点に留意が必要である。
なおこれは企業の意向を聞いた調査であり、実際に配置転換や削減が行われた件数ではない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
調査自体が「生成AI」の活用状況と人員構成への影響を問うもので、東京商工リサーチが「生成AI活用による配置転換の可能性」として数値を公表している。AIと人員配置の関係が調査主体によって明示されている。
調査主体である東京商工リサーチの公式サイト（TSRデータインサイト）で、調査期間・有効回答社数・各割合を直接確認した。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
東京商工リサーチ TSRデータインサイト
「生成AI」 大企業の約6割が組織で活用推進 将来的に人員配置・抑制の見直し検討 53.4％ / 配置転換の可能性28.9％、従業員数抑制の可能性16.1％ / 大企業では「既存業務の効率化で、従業員を配置転換する可能性がある」が46.7％
URL: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html（新しいタブで開きます）
日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。
厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。