東京商工リサーチによると、2026年上半期のデザイン業の倒産は40件で前年同期比166.6%増。2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。従業員5人未満が36件（90.0%）を占める。同社は倒産のパターンの一つとして、生成AIの普及でデザイン業務の短時間・低コスト化が進み、顧客が内製化した結果の受注不振を挙げている。
東京商工リサーチは2026年8月2日、2026年上半期（1〜6月）のデザイン業の倒産が40件（前年同期比166.6%増）だったと公表した。**前年の2.7倍**で、2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。このペースが続くと、年間では2011年の80件を上回る可能性があるとしている。
**規模の内訳は情報サービス業と同じ形をしている。** 従業員5人未満が36件で構成比90.0%。負債額別では1千万円以上5千万円未満が30件（同130.7%増）、5千万円以上1億円未満が8件（同300.0%増）で、1億円以上は2件にとどまる。
同社は倒産を3つのパターンに分けている。① **生成AIの普及でデザイン関連業務の短時間・低コスト化が可能となり、顧客がデザインを内製化したことによる受注不振**、②雑誌など紙媒体が主力の企業がデジタルシフトで受注不振に陥るケース、③ハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産急増のあおりを受けた、住宅の内装や家具などインテリアデザインの企業。
**つまりAIは3つのうちの1つである。** 紙媒体の縮小と住宅業界の不振は、AIとは別の要因である。同社も生成AIについては「影響か」という書き方にとどめており、個々の倒産がAIによるものだと確認したわけではない。
**それでもこの数字が重要なのは、当データベースの別の指標と符合するためである。** 厚生労働省の職業別の有効求人倍率では、「美術家，デザイナー，写真家，映像撮影者」が0.15倍と**全職業のなかで最も低い**。2024年6月の0.18倍から3年続けて下がっている。求人の入口が最も狭い職種で、会社そのものも最も速く畳まれている。
ただし2つの数字は別の統計であり、片方がもう片方を裏づけるわけではない。求人倍率が低いのは、この職種がもともと希望者が多く、フリーランス中心でハローワークの求人に表れにくいという事情もある。
**人数はAI失業カウンターに計上していない。** 件数であって人数ではなく、AI起因を切り出した数字でもないためである。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
東京商工リサーチが倒産のパターンの一つとして「生成AIの普及でデザイン関連業務の短時間・低コスト化が可能となり、顧客がデザインを内製化したことによる受注不振」を挙げている。ただし3つのパターンのうちの1つで、残り2つ（紙媒体のデジタルシフト、住宅業界の不振）はAIと無関係である。個々の倒産についてAIが原因だと確認されたものではない。
東京商工リサーチ（調査機関）が公表したデータインサイトの原文を直接確認した。件数・内訳・3つのパターンの記述はすべて原文にある。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
東京商工リサーチ「AIの広がりも影響、『デザイン業』倒産が14年ぶり高水準」
2026年上半期（1-6月）の「デザイン業」の倒産は40件（前年同期比166.6％増）／2012年同期の45件以来、14年ぶりに40件を超えた／従業員数でも、5人未満が36件（構成比90.0％）と9割を占める／生成AIの普及でデザイン関連業務の短時間・低コスト化が可能となった
URL: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203096_1527.html（新しいタブで開きます）
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。
サイバーエージェントが社内に設けたAIオペレーション室で、既存業務の約60%を削減する目標を掲げた。あわせて全社員向けの生成AIリスキリングを実施し、約6,200人が受講している。広告運用の完全自律化も目指す。
労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。