デザイン業の倒産が14年ぶり高水準　上半期40件で前年の2.7倍　東京商工リサーチは生成AIによる内製化を要因に挙げる

東京商工リサーチは2026年8月2日、2026年上半期（1〜6月）のデザイン業の倒産が40件（前年同期比166.6%増）だったと公表した。**前年の2.7倍**で、2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。このペースが続くと、年間では2011年の80件を上回る可能性があるとしている。

**規模の内訳は情報サービス業と同じ形をしている。** 従業員5人未満が36件で構成比90.0%。負債額別では1千万円以上5千万円未満が30件（同130.7%増）、5千万円以上1億円未満が8件（同300.0%増）で、1億円以上は2件にとどまる。

同社は倒産を3つのパターンに分けている。① **生成AIの普及でデザイン関連業務の短時間・低コスト化が可能となり、顧客がデザインを内製化したことによる受注不振**、②雑誌など紙媒体が主力の企業がデジタルシフトで受注不振に陥るケース、③ハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産急増のあおりを受けた、住宅の内装や家具などインテリアデザインの企業。

**つまりAIは3つのうちの1つである。** 紙媒体の縮小と住宅業界の不振は、AIとは別の要因である。同社も生成AIについては「影響か」という書き方にとどめており、個々の倒産がAIによるものだと確認したわけではない。

**それでもこの数字が重要なのは、当データベースの別の指標と符合するためである。** 厚生労働省の職業別の有効求人倍率では、「美術家，デザイナー，写真家，映像撮影者」が0.15倍と**全職業のなかで最も低い**。2024年6月の0.18倍から3年続けて下がっている。求人の入口が最も狭い職種で、会社そのものも最も速く畳まれている。

ただし2つの数字は別の統計であり、片方がもう片方を裏づけるわけではない。求人倍率が低いのは、この職種がもともと希望者が多く、フリーランス中心でハローワークの求人に表れにくいという事情もある。

**人数はAI失業カウンターに計上していない。** 件数であって人数ではなく、AI起因を切り出した数字でもないためである。