米国企業が2026年5月に発表した人員削減は9万7,006人で、5月としては2020年以来の高水準。理由別ではAIが3社連続で1位となり、3万8,579人と単月の記録を更新した。
人材サービス会社 Challenger, Gray & Christmas の月次集計によると、米国企業が2026年5月に発表した人員削減は9万7,006人だった。5月の数字としては2020年以来の高さで、AI導入を背景とした事業再編が続いていることを示している。
削減の理由としてAIを挙げたものは3万8,579人で、5月全体の40%を占めた。同社が2023年にAIを理由の分類として集計し始めて以降、単月では最も多い。AIが理由の1位となるのは3か月連続。
2026年に入ってからAIを理由とする削減は累計8万7,714人となり、年間の削減全体の22%を占める。2025年の通年（5万4,836人）を5か月で大きく上回った。
本サイトのAI失業カウンターには、5月分としてAIを理由とする3万8,579人のみを計上している。総数9万7,006人には、需要減・コスト削減・事業再編など別の理由によるものが含まれる。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
Challenger 社が削減理由を分類したうえで「Artificial Intelligence」を理由とする件数を明示して公表しており、AIとの関係が集計主体によって特定されている。
調査機関である Challenger, Gray & Christmas が公表した月次レポート（PDF）を直接確認した。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
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Challenger, Gray & Christmas
In May, Artificial Intelligence (AI) led all reasons for job cuts for the third month in a row, with 38,579 announced cuts. It is the highest monthly total ever recorded for the reason since Challenger began tracking it in 2023, and it accounted for 40% of all cuts announced in May.
URL: https://www.challengergray.com/wp-content/uploads/2026/06/Challenger-Report-May-2026.pdf（新しいタブで開きます）
再就職支援会社Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年3月に発表した人員削減は6万620人で、2月の4万8,307人から25%増加した。削減理由の1位はAIで1万5,341人、全体の25%を占めた。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年4月に発表した人員削減は8万3,387人で、3月から38%増加した。うちAIを理由とするものが2万1,490人（全体の26%）で、理由の1位が2か月連続でAIとなった。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年6月に発表した人員削減は4万5,849人で、5月の9万7,006人から53%減少した。一方でAIを理由とするものは1万4,029人（全体の31%）で、4か月連続で理由の1位となった。年初来のAI関連は10万1,743人。
カナダ統計局が2026年6月17日に公表した調査で、カナダの労働者の22%が過去12か月に職場で生成AIを使ったと回答した。利用率は調査期間中に2024年9月の17%から2025年7月の30%へほぼ倍増している。業種差が大きく、専門・科学・技術サービスは52%、小売は9%、宿泊・飲食は5%だった。