AI失業をグラフで見る
AIによる雇用の変化について、当サイトが追っている数字を図にまとめています。すべて出典つきで、出典を明記すれば転載・引用できます。
2026年のAI起因の雇用減少（累計）
105,089人
| 月 | 当月 | 累計 |
|---|---|---|
| 1月 | 0 | 0 |
| 2月 | 200 | 200 |
| 3月 | 16,941 | 17,141 |
| 4月 | 22,490 | 39,631 |
| 5月 | 39,679 | 79,310 |
| 6月 | 14,029 | 93,339 |
| 7月 | 11,750 | 105,089 |
| 8月 | 0 | 105,089 |
| 9月 | 0 | 105,089 |
この図が示していないこと：実際の失業者数ではありません。企業が発表した削減計画の人数を含み、計画が実行されたかどうかは個別に追えていません。 また報道され裏付けが取れたものだけを数えているため、これは起きていることの下限です。
出典：当サイトが一次情報で確認した11件の記録の積み上げ。数え方
「AI失業率」という統計は存在しない
AIが原因で職を失った人の割合を示す公的な統計は、日本にも海外にもありません。 各国が公表する失業率はAI起因を切り出しておらず、当サイトのカウンターも率ではなく人数の積み上げです。そのため、当サイトは「AI失業率」という数字を作りません。代わりに、次の3つを見ることを勧めます。
- 1AI起因と確認できた雇用減少の人数率ではないが、下限として実数で追える
- 2職業別の有効求人倍率と希望退職の募集人数日本では解雇として現れないぶん、求人と退職募集に先に出る
- 3各国の失業率AIの導入が進んだ国ほど失業率が高い、という関係は見当たらない
35職種のAI影響スコア
この図が示していないこと：職種そのものが消滅する確率ではありません。「業務の一部がAIに置き換わりやすいか」を編集部が採点した参考値で、 特定の個人の雇用や将来を予測するものではありません。
職種ごとの内訳を見る出典：編集部が4軸で採点した暫定値。算定の考え方
日本の「見えない失業」指標
日本ではAIによる人員の縮小が解雇として現れにくく、希望退職の募集や新卒採用の絞り込み、求人倍率の低下として先に出ます。 公的統計から自動で更新しています。
上場企業の早期・希望退職 募集人数
※ 出典で数値を確認できた年のみを並べています。棒と棒のあいだの年は、まだ収録していないだけで「0」ではありません。横軸の間隔は実際の年数と対応していません。
出典：東京商工リサーチ
この図が示していないこと：募集人数であって、実際に退職した人数ではない。またAIを理由とする分だけを取り出した数字ではなく、事業再編・業績不振・年齢構成の是正など理由はさまざまである。AI失業カウンターには加算していない。上場企業に限られ、中小企業や非上場企業は含まれない。
上場企業の早期・希望退職 募集社数
出典：東京商工リサーチ
この図が示していないこと：公表された募集のみを数えており、公表せずに実施したものは含まれない。人数を公表しない募集もあるため、社数と人数は必ずしも対応しない。上場企業に限られる。AIを理由とする募集だけを取り出した数字ではなく、AI失業カウンターにも加算していない。
大卒求人倍率
出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」
この図が示していないこと：AI起因を取り出した数字ではない。求人倍率は景気・業種構成・学生の志望動向など多くの要因で動く。2021年卒の落ち込みは新型コロナによるもので、AIとは関係がない。AI失業カウンターには加算していない。
一般事務の有効求人倍率（各年6月）
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
この図が示していないこと：AI起因を取り出した数字ではない。事務職の求人倍率が低いのはAI以前からの構造で、勤務条件が比較的良く応募が集中しやすいことも要因である。またハローワークを通じた求人・求職に限られ、民間の転職サイトや直接応募は含まれない。AI失業カウンターには加算していない。季節調整をしていない原数値のため、各年6月どうしで比べている。
デザイナー等の有効求人倍率（各年6月）
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
この図が示していないこと：AI起因を取り出した数字ではない。この職種はもともと希望者が多く、企業に属さないフリーランスの仕事が中心であるため、ハローワークの求人には表れにくいという構造的な事情がある。実態より低く出ている可能性が高い。AI失業カウンターには加算していない。季節調整をしていない原数値のため、各年6月どうしで比べている。
情報処理・通信技術者の有効求人倍率（各年6月）
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
この図が示していないこと：AI起因を取り出した数字ではない。IT人材の採用は転職エージェントや直接応募が中心で、ハローワーク経由の求人は市場全体の一部にすぎない。3年分の変化だけで趨勢を判断することもできない。AI失業カウンターには加算していない。季節調整をしていない原数値のため、各年6月どうしで比べている。
情報サービス業の倒産件数（上半期）
出典：東京商工リサーチ
この図が示していないこと：AI起因を取り出した数字ではない。倒産の理由として最も多いのは販売不振であり、物価高・人件費上昇・下請け構造による価格転嫁の難しさなど、AIと無関係な要因も大きい。生成AIやノーコードの影響は東京商工リサーチの見立てであって、個々の倒産について確認されたものではない。件数であって失われた雇用の人数ではなく、AI失業カウンターには加算していない。
デザイン業の倒産件数（上半期）
出典：東京商工リサーチ
この図が示していないこと：AI起因を取り出した数字ではない。東京商工リサーチが挙げる3つのパターンのうちAIに関わるのは1つで、残り2つ（雑誌など紙媒体のデジタルシフト、ハウスメーカー倒産のあおりを受けたインテリアデザイン）はAIと無関係である。同社も生成AIについては「影響か」という書き方にとどめており、個々の倒産がAIによるものだと確認したわけではない。件数であって失われた雇用の人数でもない。AI失業カウンターには加算していない。
各国の失業率（低い順）
この図が示していないこと：AI起因を切り出した数字ではありません。失業率は景気・人口構成・労働市場の制度で決まります。 並べているのは「AIの導入が進んだ国ほど失業率が高い」という関係が見当たらないことを確かめるためです。
出典：世界銀行が配信する ILO のモデル推計（SL.UEM.TOTL.ZS）
転載・引用について
このページの図と数値は、出典を明記していただければ転載・引用できます。ブログ・記事・スライド・社内資料、いずれも構いません。事前の連絡は不要です。
クレジット表記の例
出典：AI失業.com（https://ai-shitsugyo.com）
- お願い：図と一緒に、その下の「この図が示していないこと」も併せて引用してください。 数字だけが独り歩きすると、当サイトが断定していないことを断定したものとして伝わります。
- 元データ：各図の出典は公的統計や企業の発表です。一次情報にあたる場合は、そちらを直接引用してください。
- 更新：数値は随時更新されます。転載する際は、取得した日付を添えていただけると読者が確かめやすくなります。