北米／United States
米紙ニューヨーク・タイムズが2025年10月21日、アマゾンの内部文書をもとに報道。同社のロボティクス部門は倉庫業務の約75%の自動化を目標に掲げ、2027年までに米国で16万人以上、2033年までに60万人以上の新規採用を回避できると見積もっている。解雇の計画ではなく、増える予定だった雇用を増やさない形。会社は「一つのチームの見方にすぎない」と説明している。
スタンフォード大学デジタル・エコノミー・ラボは2026年8月、米国の給与計算データを用いた分析を更新し、AI露出度の高い職種で働く22〜25歳の雇用が、露出度の低い職種の同年代と同じペースで推移した場合に比べ約19%低い水準にあると報告した。同じ指標は2025年7月時点のデータで15%であり、差は広がっている。一方で経済全体に及ぶ雇用の置き換えは確認されていないとしている。
Duolingo のルイス・フォン・アンCEOが2025年4月、全社メールで「AIファースト」企業になると表明し、AIで対応できる仕事については契約業者の利用を段階的にやめるとした。採用と人事評価にもAIを適用するとしたが、利用者と社内からの強い批判を受け、数週間後に本人が「あの伝え方は良くなかった」と説明を修正した。
アクセンチュアの2025年8月期第4四半期決算で、同四半期に1万1,000人超が退出したことが明らかになった。ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルについて、我々の経験上リスキリングが現実的な道ではない人については、圧縮した期間で退出させている」と述べた。同社は8億6,500万ドルの再編費用を計上する一方、AI・データ人材を2023年の4万人から2025年に7万7,000人へ増やしている。
UPSが2025年4月、約2万人の現業職を削減し73拠点を閉鎖する計画を発表した。理由はアマゾン向けの取扱量を意図的に減らす方針と、技術導入の進展である。同社は約400の拠点を部分的または全面的に自動化しており、2025年通年では約4万8,000人が減ったと報じられている。
PayPal が2026年第1四半期決算にあわせて、今後2〜3年で従業員の約20%を削減する方針を示した。2025年末の従業員数2万3,800人から計算すると約4,760人にあたる。2026年3月に就任したエンリケ・ロレスCEOは、重複した組織構造の解消とAI統合の加速という2本立てで説明し、15億ドル以上のコスト削減を目指すとしている。
暗号資産取引所の Coinbase が、従業員の約14%にあたる約700人を削減した。ブライアン・アームストロングCEOは「いま下降市場にあり、コスト構造を今すぐ調整する必要がある」と述べたうえで、AIを仕事のあらゆる面で活用する必要があるとし、エンジニア・デザイナー・プロダクトマネージャーの職務を統合した「ワンパーソンチーム」を試すとしている。
Metaの現・元従業員26人が2026年7月、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁に提訴した。同社が社内のAIシステムや操作ログ、アルゴリズムによる評価順位を使って解雇対象を選び、その結果として障害のある人や医療・育児休暇を取った人に不利に働いたと主張している。Metaは「人員に関する判断はAIではなく人が行っている」と否定している。
ウォルト・ディズニーが2026年7月22日、テレビ・映画・スポーツの各部門で数百人規模の削減を通知した。Pixarが約150人と最も多く、Disney Entertainment Television は100人弱でナショナル・ジオグラフィックが中心。2026年に入って3回目となる。会社の説明は資源配分の見直しで、AIへの言及はない。
米再就職支援会社 Challenger, Gray & Christmas の集計によると、米国企業が2026年7月に発表した人員削減は3万3,429人で、月次としては2年ぶりの低さとなった。前月比27%減、前年同月比46%減。削減理由の1位はAIで1万970人（全体の33%）、5か月連続の首位である。一方で採用計画は1万6,095人と前年同月比403%増だった。
米フィンテックの Chime が、従業員の約10%にあたる約150人を削減する。共同創業者のクリス・ブリットCEOは社内メモで、AIによって可能なことが変わり、少人数・階層の少ないチームの方が速く動けると説明した。同社の従業員数は2025年12月末時点で約1,500人。
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
Salesforceのマーク・ベニオフCEOが、2025年の初めから同社のカスタマーサポート部門の人員が9,000人から5,000人へ減ったと述べた。AIエージェントが問い合わせ対応の約半分を担うようになったためで、サポートのコストは17%下がったという。
Cloudflareが2026年第1四半期の決算発表と同時に、従業員の約20%にあたる1,100人の削減を公表した。売上は前年同期比34%増と過去最高を更新するなかでの削減で、CEOはAIによる生産性の向上を理由として説明した。
Microsoftが全従業員の約2%にあたる約4,800人の削減を発表した。法人営業部門とXbox部門が中心で、Xbox部門は2027年7月までに約2割の削減となる見通し。最高人事責任者は、対象となった職務がAIに置き換えられるものではないと明言している。
Metaが2026年5月、従業員の約10%にあたる約8,000人の削減を通知した。AIへの投資を賄うための再編と位置づけられている。これとは別に、約7,000人を新設のAI関連組織（Applied AI Engineering など）へ配置転換したことも社内で示された。削減と配置転換を合わせると全従業員の約2割にあたる。2026年の設備投資計画は1,250〜1,450億ドルで、前年の2倍を超える。
オラクルの2026会計年度（2026年5月31日締め）の年次報告書で、1年間に従業員が約2万1,000人（約13%）減ったことが示され、理由のひとつとしてAI技術の導入が明記された。
米国企業が2026年5月に発表した人員削減は9万7,006人で、5月としては2020年以来の高水準。理由別ではAIが3社連続で1位となり、3万8,579人と単月の記録を更新した。
ウォルマートの経営陣が2025年11月、EC出荷量の50%超が自動化された拠点を経由していること、米国店舗の60%超が自動化された物流センターから商品を受け取っていることを明らかにした。同社は今後3年間、世界の従業員数を約210万人で横ばいに保つ見込みとしている。人員削減の発表ではないが、自動化で減る職と生まれる職が入れ替わる構造を示している。
IBMのCEO Arvind Krishna氏が2023年5月、AIで代替できる可能性のある間接部門の採用を停止・抑制する方針を示したと報じられた。顧客と直接接しない約2万6,000人のうち約30%（約7,800人）が今後5年でAIと自動化に置き換わりうるとの見方を示したとされる。解雇の発表ではなく、採用抑制による自然減を想定したものである。
Amazonが2025年10月、コーポレート部門で約1万4,000人の削減を発表した。人事担当上級副社長のBeth Galetti氏名義の公式発表では、AIをインターネット以来最も変革的な技術と位置づけ、企業がこれまでよりはるかに速く動けるようになっていることを、階層を減らす組織再編の背景として挙げている。
Snapが2026年4月15日、全世界の正社員の約16%にあたる約1,000人の削減計画を発表した。あわせて募集中だった300超のポジションも閉鎖する。米SECへの提出書類（8-K）では、AIの進展によって反復作業を減らせることが人員削減を可能にした要因のひとつとして説明されている。
再就職支援会社Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年3月に発表した人員削減は6万620人で、2月の4万8,307人から25%増加した。削減理由の1位はAIで1万5,341人、全体の25%を占めた。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年4月に発表した人員削減は8万3,387人で、3月から38%増加した。うちAIを理由とするものが2万1,490人（全体の26%）で、理由の1位が2か月連続でAIとなった。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年6月に発表した人員削減は4万5,849人で、5月の9万7,006人から53%減少した。一方でAIを理由とするものは1万4,029人（全体の31%）で、4か月連続で理由の1位となった。年初来のAI関連は10万1,743人。
Indeedの調査部門Hiring Labが2026年7月14日に公表した分析で、米国のデータセンター関連求人が過去2年で2倍以上に増えたことが示された。求人全体に占める割合は1,000件あたり6件で、2023年5月の2件から増加。最も多いのは設備・保守職で、全体の約4分の1を占める。