米国の5月の人員削減発表9万7,006人、AIを理由とするものが3万8,579人と単月で過去最高
米国企業が2026年5月に発表した人員削減は9万7,006人で、5月としては2020年以来の高水準。理由別ではAIが3社連続で1位となり、3万8,579人と単月の記録を更新した。
- 発表元
- Challenger, Gray & Christmas
- 国
- アメリカ
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年5月
- 影響人数
- 38,579人(計画値)
米再就職支援会社 Challenger, Gray & Christmas の集計によると、米国企業が2026年7月に発表した人員削減は3万3,429人で、月次としては2年ぶりの低さとなった。前月比27%減、前年同月比46%減。削減理由の1位はAIで1万970人(全体の33%)、5か月連続の首位である。一方で採用計画は1万6,095人と前年同月比403%増だった。
Challenger, Gray & Christmas が2026年8月6日に公表した集計によると、米国に拠点を置く企業が2026年7月に発表した人員削減は3万3,429人だった。**月次としては2年ぶりの低さ**で、前月(4万5,849人)から27%減、前年同月(6万2,075人)から46%減となる。
削減理由の内訳では人工知能(AI)が1位で1万970人、全体の33%を占めた。**AIが理由の首位となるのは5か月連続**である。年初来のAI起因の累計は11万2,713人で、削減総数の約24%にあたる。
業種別では技術部門が9,867人で最多。年初来では14万9,023人となり、2025年同期(8万9,251人)から67%増えている。金融は3,157人で2番目に多いが、年初来では1万8,626人と前年同期から31%減っている。
**同時に採用側も動いている。** 7月に発表された採用計画は1万6,095人で、前月(1万933人)から47%増、前年同月(3,200人)からは403%増だった。
同社の最高収益責任者アンディ・チャレンジャー氏は「技術部門が今年の削減の中心であり、AIが企業の挙げる主要な理由である」と述べている。あわせて、採用が前年から増えていることから「AIは労働市場を作り変えてはいるが、壊してはいない」との見方が示されている。
**この数値は企業が「発表した削減計画」の集計であり、実際に離職した人数ではない。** また理由の分類は企業側の説明に基づくため、AIを理由として挙げていない削減にAIの影響が含まれていない、という意味ではない。
当データベースの影響人数にはAI起因分(1万970人)のみを計上している。総数を入れるとカウンターが実態より大きくなるためである。採用計画の1万6,095人は増加側の数字であり、AI失業カウンター(減少側の累計)には加算していない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
集計元である Challenger, Gray & Christmas が削減理由の分類として「Artificial Intelligence(AI)」を明示的に設け、7月分として1万970人(全体の33%)と公表している。分類は企業が公表時に挙げた理由に基づく。
集計元である Challenger, Gray & Christmas の公式サイトに掲載された月次レポート本文で、総数・AIの内訳・業種別・採用計画を直接確認した。
一次情報の有無:なし(二次情報のみ)
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時(JST表示)です。
Challenger, Gray & Christmas 月次レポート(2026年7月分)
U.S.-based employers announced 33,429 job cuts in July, the lowest monthly total in two years. / Artificial Intelligence led all reasons for the fifth consecutive month at 10,970 cuts. / Hiring has also increased over last year by 25%, so while AI is shifting the labor market, it is not dismantling it.
米国企業が2026年5月に発表した人員削減は9万7,006人で、5月としては2020年以来の高水準。理由別ではAIが3社連続で1位となり、3万8,579人と単月の記録を更新した。
カナダ統計局が2026年6月17日に公表した調査で、カナダの労働者の22%が過去12か月に職場で生成AIを使ったと回答した。利用率は調査期間中に2024年9月の17%から2025年7月の30%へほぼ倍増している。業種差が大きく、専門・科学・技術サービスは52%、小売は9%、宿泊・飲食は5%だった。
再就職支援会社Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年3月に発表した人員削減は6万620人で、2月の4万8,307人から25%増加した。削減理由の1位はAIで1万5,341人、全体の25%を占めた。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年4月に発表した人員削減は8万3,387人で、3月から38%増加した。うちAIを理由とするものが2万1,490人(全体の26%)で、理由の1位が2か月連続でAIとなった。