AI失業.com

AI人員削減を発表した企業の一覧

AIを理由に人員削減・採用停止・自動化を発表した企業を、削減人数と一次出典つきで並べています。掲載は「AIが原因だと当サイトが断定した」という意味ではありません。

「AIが理由」とされた人員削減の合計

88,930人

13件の合計

掲載企業

28社

影響が出ている職種

13職種

自分の職種を確かめる

企業一覧（発表が新しい順）

人数は各社が発表した値です。確定値・推計値・計画値を区別して併記しています。

  • Chime Financial, Inc.解雇・人員削減アメリカ2026年7月31日150人計画値AI関係：明示
  • Visa Inc.解雇・人員削減アメリカ2026年7月28日未公表AI関係：明示
  • Centrica plc解雇・人員削減イギリス2026年7月23日未公表AI関係：関連可能性
  • 日経ビジネス採用停止日本2026年7月23日未公表AI関係：明示
  • The Walt Disney Company解雇・人員削減アメリカ2026年7月22日未公表AI関係：確認できず
  • monday.com Ltd.解雇・人員削減イスラエル2026年7月22日630人計画値AI関係：明示
  • Microsoft Corporation解雇・人員削減アメリカ2026年7月6日未公表AI関係：関連可能性
  • Oracle Corporation解雇・人員削減アメリカ2026年5月31日21,000人確定値AI関係：明示
  • Meta Platforms解雇・人員削減アメリカ2026年5月20日8,000人確定値AI関係：強い関連
  • Cloudflare, Inc.解雇・人員削減アメリカ2026年5月7日1,100人計画値AI関係：明示
  • PayPal Holdings, Inc.解雇・人員削減アメリカ2026年5月5日未公表AI関係：明示
  • Coinbase Global, Inc.解雇・人員削減アメリカ2026年5月5日未公表AI関係：強い関連
  • Snap Inc.解雇・人員削減アメリカ2026年4月15日1,000人計画値AI関係：明示
  • みずほフィナンシャルグループ業務自動化日本2026年4月未公表AI関係：明示
  • 三菱電機業務自動化中国2026年3月13日未公表AI関係：明示
  • Atlassian解雇・人員削減オーストラリア2026年3月11日1,600人計画値AI関係：強い関連
  • Amazon解雇・人員削減アメリカ2025年10月28日14,000人計画値AI関係：強い関連
  • Amazon採用抑制アメリカ2025年10月21日600,000人計画値AI関係：強い関連
  • Deutsche Lufthansa AG解雇・人員削減ドイツ2025年9月29日未公表AI関係：明示
  • Accenture plc解雇・人員削減アメリカ2025年9月25日11,000人確定値AI関係：明示
  • Fiverr International Ltd.解雇・人員削減イスラエル2025年9月16日250人計画値AI関係：明示
  • Tata Consultancy Services解雇・人員削減インド2025年7月27日12,200人計画値AI関係：強い関連
  • パナソニック ホールディングス解雇・人員削減日本2025年5月9日10,000人計画値AI関係：確認できず
  • United Parcel Service, Inc.解雇・人員削減アメリカ2025年4月29日未公表AI関係：関連可能性
  • Klarna業務自動化スウェーデン2024年2月27日未公表AI関係：明示
  • SAP解雇・人員削減ドイツ2024年1月8,000人計画値AI関係：強い関連
  • BT Group解雇・人員削減イギリス2023年5月18日10,000人計画値AI関係：明示
  • IBM採用抑制アメリカ2023年5月1日7,800人推計値AI関係：明示

会社がAI起因を否定した、または関係が確認できていない事例

上の表に含めたうえで、ここにも取り出しています。これらの人数は合計に入れていません。有名な事例ほど「AIのせい」として引用されやすいため、否定されたことも記録として残します。

生き残るために、今日からできること

対策をすべて見る

費用がかからない順に並べています。

  1. 自分の業務を、置き換わる側と残る側に分ける

    同じ職種でも、入力・転記・集計のような決まった手順の業務は置き換わりやすく、判断や調整、人と向き合う業務は残りやすい。まず自分の担当業務がどちらに多いかを確かめます。

    例：事務職

    ▼ 置き換わりやすい議事録の作成・要約、定型メールの下書きと返信

    ▲ 残りやすい部門をまたぐ調整と根回し、例外処理の判断と責任者へのエスカレーション

    事務職の内訳をすべて見る

    費用：無料／目安：10分

    自分の職種の内訳を見る

  2. 置き換わる業務を、自分でAIに任せてみる

    AIに仕事を取られる側ではなく、AIに仕事を渡す側に回ります。手順つきのガイドを用意しています。架空のデータで試せるので、会社の情報は使いません。

    どれも無料。時間は手順の目安です。

  3. 次の道を、費用の低い順に比べる

    独学、社内で役割を変える、講座、転職。いきなり転職や有料講座に進まず、失うものが少ない順に、必要な経験・費用・注意点を比べます。

    講座を選ぶなら、国の教育訓練給付制度（厚生労働省）（外部サイト）で受講費用の一部が支給される場合があります。雇用保険の被保険者期間など、受給の要件がある。要件は公式で確認すること。情報の確認日：2026-08-15

どれも仕事を失わないことを約束するものではありません。ガイドの時間は手順を試すための目安で、仕事がどれだけ速くなるかを測った数字ではありません。

この一覧の読み方

  • 載せるもの：AIとの関係が確認できた人員削減・採用停止・自動化の発表。関係が弱い事例も、弱いと明記して載せます。
  • 合計に入れるもの：AIとの関係が「明示」「強い関連」の事例だけ。カウンターと同じ数え方です。
  • 人数：発表された計画値を含み、実際の離職者数とは限りません。
  • 日付：掲載日ではなく、発表が行われた日で並べています。
数え方の全文 統計・調査を含む全記録を見る 年間の累計人数を見る

よくある質問

AIを理由に人員削減を発表した企業は何社ありますか？
AI失業.comが一次情報で確認できた範囲で28社です。報道され、かつ裏付けが取れたものだけを載せています。記録できていない発表も当然あるため、これは世の中の全体像ではなく「確認できた分」です。
この一覧に載っている企業は、AIが原因で人を減らしたのですか？
一覧に載っていることは「AIが原因だと当サイトが断定した」という意味ではありません。AIとの関係は5段階で分類し、全行に表示しています。会社がAI起因を否定した事例も、否定と分かる形で同じ表に載せています。また各行に種別（解雇・人員削減／採用抑制／自動化）を出しているので、人が減った発表と、増える予定だった採用を抑えただけの発表を見分けられます。
削減人数の合計は何人ですか？
人員削減のうち、AIとの関係が「明示」「強い関連」と判定した13件の合計で88,930人です。採用の停止・抑制（募集しなかった枠であって職を失った人ではない）、関係が弱い事例、会社が否定した事例の人数は合計に入れていません。AI失業カウンターと同じ数え方です。
日本の企業は含まれますか？
含まれます。ただし日本では、AIによる人員の縮小が解雇の発表ではなく、希望退職の募集や新卒採用の絞り込みとして表に出ることが多くあります。その動きは「日本の状況」のページに、実例と公的統計でまとめています。
自分の仕事が心配です。何から始めればいいですか？
費用のかからない順に3つあります。まず、自分の担当業務を「置き換わりやすい業務」と「残りやすい業務」に分けて確かめること。次に、置き換わりやすい業務を自分でAIや道具に任せてみること。そのうえで、独学・社内での役割変更・講座・転職を、失うものが少ない順に比べることです。どれも仕事を失わないことを約束するものではありません。職種ごとの内訳と手順つきのガイドは、このページの「生き残るために、今日からできること」から開けます。