AI対話データの品質検査を担当していた従業員に対し、AI導入を理由に降格・減給を提示し、拒否されたため契約を解除した企業の措置について、二審の裁判所が違法と判断し、26万元余りの賠償を命じた。
浙江省杭州市中級人民法院は、AI技術の進歩を理由に従業員を降格・減給し、これを拒否されたのちに一方的に労働契約を解除した企業の措置を違法と判断した。判決は2026年4月28日に公表された。
対象となったのはAI対話データの品質検査を担当していた従業員で、企業側は主管職から一般職への異動と、月給2万5,000元から1万5,000元への引き下げを提示していた。
裁判所は「AI導入は企業側の経営判断によるものであり、客観的状況に重大な変化が生じるとはいえない」と指摘し、労働契約法が定める契約解除の要件に当たらないとした。企業には違法解雇の賠償基準（2N）にもとづき26万元余りの支払いが命じられた。
AIによる代替を理由とする解雇の適法性を正面から扱った判断であり、日本の労働政策研究・研修機構（JILPT）が海外労働情報として紹介している。個別の紛争の解決であって、人数の規模を示す出来事ではない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
企業側が労働契約の解除理由としてAI導入を挙げており、裁判所もその点を判断の対象として明示的に取り上げている。
日本の労働政策研究・研修機構（JILPT）が海外労働情報として公表した資料を確認した。公的研究機関による整理であり、判決内容と賠償額の記載がある。
一次情報の有無：あり
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労働政策研究・研修機構（JILPT）
単に企業がAI導入によるコスト削減を理由に労働契約を解除することは、労働契約法で定める『客観的状況の重大な変化により労働契約の履行が困難となった場合』には該当しない
URL: https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/china_01.html（新しいタブで開きます）
ウォルマートの経営陣が2025年11月、EC出荷量の50%超が自動化された拠点を経由していること、米国店舗の60%超が自動化された物流センターから商品を受け取っていることを明らかにした。同社は今後3年間、世界の従業員数を約210万人で横ばいに保つ見込みとしている。人員削減の発表ではないが、自動化で減る職と生まれる職が入れ替わる構造を示している。
米国企業が2026年5月に発表した人員削減は9万7,006人で、5月としては2020年以来の高水準。理由別ではAIが3社連続で1位となり、3万8,579人と単月の記録を更新した。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。