AI対話データの品質検査を担当していた従業員に対し、AI導入を理由に降格・減給を提示し、拒否されたため契約を解除した企業の措置について、二審の裁判所が違法と判断し、26万元余りの賠償を命じた。
浙江省杭州市中級人民法院は、AI技術の進歩を理由に従業員を降格・減給し、これを拒否されたのちに一方的に労働契約を解除した企業の措置を違法と判断した。判決は2026年4月28日に公表された。
対象となったのはAI対話データの品質検査を担当していた従業員で、企業側は主管職から一般職への異動と、月給2万5,000元から1万5,000元への引き下げを提示していた。
裁判所は「AI導入は企業側の経営判断によるものであり、客観的状況に重大な変化が生じるとはいえない」と指摘し、労働契約法が定める契約解除の要件に当たらないとした。企業には違法解雇の賠償基準（2N）にもとづき26万元余りの支払いが命じられた。
AIによる代替を理由とする解雇の適法性を正面から扱った判断であり、日本の労働政策研究・研修機構（JILPT）が海外労働情報として紹介している。個別の紛争の解決であって、人数の規模を示す出来事ではない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
企業側が労働契約の解除理由としてAI導入を挙げており、裁判所もその点を判断の対象として明示的に取り上げている。
日本の労働政策研究・研修機構（JILPT）が海外労働情報として公表した資料を確認した。公的研究機関による整理であり、判決内容と賠償額の記載がある。
一次情報の有無：あり
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
労働政策研究・研修機構（JILPT）
単に企業がAI導入によるコスト削減を理由に労働契約を解除することは、労働契約法で定める『客観的状況の重大な変化により労働契約の履行が困難となった場合』には該当しない
URL: https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/china_01.html（新しいタブで開きます）
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
ウォルマートの経営陣が2025年11月、EC出荷量の50%超が自動化された拠点を経由していること、米国店舗の60%超が自動化された物流センターから商品を受け取っていることを明らかにした。同社は今後3年間、世界の従業員数を約210万人で横ばいに保つ見込みとしている。人員削減の発表ではないが、自動化で減る職と生まれる職が入れ替わる構造を示している。
三菱電機は2026年3月13日、中国の人型ロボット企業 Lumos Robotics Technology への出資と協業を発表した。中国市場での無人化工場の実現に向けて人型ロボットのソリューションを構築するとしており、同社の中国製造拠点では実証が始まっている。人員への影響は示されておらず、会社は労働力不足などの社会課題への貢献と説明している。
労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。