厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
厚生労働省は2026年7月31日、一般職業紹介状況（令和8年6月分）を公表した。全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、正社員では1.00倍である。
**注目すべきは職業別の内訳である。** 参考統計表（常用・パートを含む、原数値）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、職業によって16倍以上の開きがある。
低い側：**美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者 0.15倍**（求職者1人に対して求人0.15件）、**事務用機器操作員 0.26倍**、**一般事務従事者 0.28倍**、事務従事者全体で0.35倍、会計事務従事者0.56倍。
高い側：**保安職業従事者 5.85倍**、建設・採掘従事者4.80倍、**介護サービス職業従事者 3.70倍**、飲食物調理従事者2.19倍、自動車運転従事者2.42倍。
中間：専門的・技術的職業従事者1.62倍、うち情報処理・通信技術者1.33倍。
**前年同月からの変化を見ると、情報処理・通信技術者が−0.16ポイントと専門職のなかで最も大きく下がっている。** 事務従事者は−0.04、一般事務は−0.03、事務用機器操作員は−0.07だった。
**この数字はAIによる影響を測ったものではない。** 事務職の求人倍率が低いのはAI以前からの構造で、勤務条件が比較的良く応募が集中しやすいことも要因である。逆に介護や建設の倍率が高いのは、人手不足と労働条件の両方が関係する。したがって**AI失業カウンターには一切加算していない。**
それでもこのデータを収録しているのは、**「雇用は堅調」という全体の数字の裏で、職種ごとの入口の開き方がまったく違うことを示す唯一の公的な数字**だからである。全体の有効求人倍率が1.18倍という見出しからは、事務職を希望する人が直面している0.35倍という現実は読み取れない。
対象はハローワークを通じた求人・求職に限られ、民間の転職サイトや直接応募は含まれない。職業分類は平成21年12月改定の日本標準職業分類にもとづく。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
AIとの因果を示す統計ではない。ただし当データベースが収録している事務職の削減事例（みずほFG・経産省の2040年推計など）と同じ職種で入口が最も狭いという対応関係があるため、間接的な関連として記録する。
厚生労働省が公表した一般職業紹介状況（令和8年6月分）の参考統計表7-1および7-2の原文（PDF）から数値を直接読み取った。
一次情報の有無：あり
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厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」参考統計表
職業計 1.01／事務従事者 0.35／一般事務従事者 0.28／事務用機器操作員 0.26／美術家，デザイナー，写真家，映像撮影者 0.15／専門的・技術的職業従事者 1.62／情報処理・通信技術者 1.33／介護サービス職業従事者 3.70／建設・採掘従事者 4.80／保安職業従事者 5.85（常用（パート含む）有効求人倍率、令和8年6月）
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001728873.pdf（新しいタブで開きます）
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）について」
令和8年6月の有効求人倍率は1.18倍で、前月と比べて0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74767.html（新しいタブで開きます）
厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。