調査・研究AI関係：明示信頼度B
キャリア採用業務で生成AIを利用する企業が28.7% 面接は人が担うとの回答が75.3%
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
- 発表元
- 学情
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年6月15日
調査・研究AI関係：関連可能性信頼度A
自動化技術による代替可能性は平均46.7% 労働政策研究・研修機構が2万7千人調査
労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。
確認できた事実
労働政策研究・研修機構（JILPT）は2022年3月31日、調査シリーズNo.225「自動化技術の普及による雇用の代替可能性に関する個人調査」を公表した。2021年10月12〜31日に実施し、27,287人が回答している。
**自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。** 70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%を占めた。推計は Nedelkoska and Quintini（2018）の方法にもとづいている。
**分布は雇用形態で分かれている。** 正規雇用者は自動化確率が低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。非正規雇用者では50〜60%の層が4割近くを占める。正規雇用者の中では、企業規模・勤続年数・役職とそれぞれ負の相関があり、雇用形態を問わず、訓練期間・自己啓発の時間・PCスキル・ICTの利用頻度が高いほど自動化確率は低い。
**これは「失われた雇用の数」ではない。** 職業ごとの代替可能性の推計であり、実際に人が減ったことを示す数字ではない。当サイトのAI失業カウンターには一切加算していない。
**時期にも注意が要る。** 調査は2021年10月で、生成AIが広く使われるようになる前である。ここでいう自動化技術は、生成AIを前提としたものではない。
AIとの関係
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
AI関係：関連可能性AI投資や自動化と同時期だが、因果関係は確認できていない。
判断根拠
自動化技術による職業の代替可能性を扱った調査であり、当サイトが追う自動化の文脈に該当する。ただし2021年10月の調査で、生成AIの普及より前のものであり、AIによる雇用の変化を直接測ったものではない。
信頼度A企業IR・公式発表・政府統計などの一次情報を確認済み。
信頼度の根拠
労働政策研究・研修機構の公式ページを直接確認した。回答者数、調査期間、自動化確率の平均・中央値・高リスク層と低リスク層の割合、雇用形態による違いはすべて原文にある。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
情報ソース（1件）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
- 調査・研究機関一次情報
労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.225「自動化技術の普及による雇用の代替可能性に関する個人調査」
自動化確率の平均は46.7％、中央値は49.9％／低リスク（自動化確率30％未満）は20.0％、高リスク（同70％以上）は10.0％
- ソース公開日時
- 原文タイムゾーン
- Asia/Tokyo
- 言語
- ja
URL: https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/225.html（新しいタブで開きます）
関連イベント
- 調査・研究AI関係：明示信頼度A
国内企業の34.5%が生成AIを活用 1万312社への調査、「若手が育たなくなった」との回答も
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
- 発表元
- 帝国データバンク
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年5月14日
- 調査・研究AI関係：明示信頼度B
総務省「令和7年版 情報通信白書」、日本の生成AI利用率は26.7% 米国68.8%・中国81.2%と差
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
- 発表元
- 総務省
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2025年7月
- 調査・研究AI関係：強い関連信頼度A
情報サービス業の倒産、上半期166件で10年間の最多を更新 東京商工リサーチは生成AI・ノーコードの普及を逆風に挙げる
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。
- 発表元
- 東京商工リサーチ
- 国
- 日本
- 業界
- IT・ソフトウェア
- 出来事の日付
- 2026年7月14日