ウォルト・ディズニーが2026年7月22日、テレビ・映画・スポーツの各部門で数百人規模の削減を通知した。Pixarが約150人と最も多く、Disney Entertainment Television は100人弱でナショナル・ジオグラフィックが中心。2026年に入って3回目となる。会社の説明は資源配分の見直しで、AIへの言及はない。
ウォルト・ディズニーは2026年7月22日、Disney Entertainment Television（DET）、Pixar Animation Studios、ESPN、コーポレート機能の従業員に人員削減を通知した。
部門別ではPixarが約150人と最も多い。DETは100人弱で、その多くがナショナル・ジオグラフィック（ケーブルネットワークおよび編集・オペレーション）である。ABC News では約12人。ESPN は NFL Network の統合に関連する。**会社は今回の総数を公表していない。**
同社の説明は「事業全体で資源をどう管理し、どこへ再投資するかを継続的に見直した結果を反映したもの（the changes reflect the company's continual evaluation of how it manages resources and reinvests across the business）」というもの。
Pixar については、業績を理由とするものではなく、**本数を絞って高予算の劇場作品へ寄せる3年間の戦略転換**にともなう制作ニーズの変化が背景とされる。
2026年に入って3回目の削減にあたる。1月にマーケティング部門の統合、4月に約1,000人規模の削減があった。背景として報じられているのは、従来型のリニアテレビが業界全体で逆風にさらされていることと、配信サービスが視聴習慣の変化に合わせて変わっていることである。
**この事例にAIは出てこない。** 会社の説明にも、複数の媒体の報道にも、AI・自動化・生成AIへの言及は無い。**AI失業カウンターには一切計上せず、AIとの関係は「確認できない（none）」としている。**
**それでも収録しているのは、2026年に有名企業が人を減らすと「またAIか」と読まれるためである。** 当データベースには、パナソニックHD（AIが理由ではない構造改革）、Microsoft（人事責任者が「対象の職務はAIによって置き換えられるものではない」と明言）、UPS（主因はアマゾン向け取扱量の縮小）、Centrica（CEOが「AIが主な理由ではない」と明言）といった対照事例がある。ディズニーもその一つとして記録する。
メディア業界の雇用が縮んでいること自体は当データベースも別途記録している。Press Gazette の集計では、2025年に英米のジャーナリズム関連で少なくとも3,434人が減っている。ただしそれもAIを理由とするものに限定した数字ではない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
会社の説明にも複数の媒体の報道にも、AI・自動化・生成AIへの言及が無い。示されている理由は資源配分の見直しと、Pixar における本数を絞る戦略転換、および従来型テレビの縮小である。
HR Executive・Deadline・Variety・Hollywood Reporter など複数の媒体が、部門別の人数と会社の説明について一致した内容を報じている。同社の公式発表原文そのものは確認していない。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
Variety
Pixar Bears Brunt of Disney Studio Layoffs as Company Axes Several Hundred Staffers
HR Executive
the changes reflect the company's continual evaluation of how it manages resources and reinvests across the business
アクセンチュアの2025年8月期第4四半期決算で、同四半期に1万1,000人超が退出したことが明らかになった。ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルについて、我々の経験上リスキリングが現実的な道ではない人については、圧縮した期間で退出させている」と述べた。同社は8億6,500万ドルの再編費用を計上する一方、AI・データ人材を2023年の4万人から2025年に7万7,000人へ増やしている。
UPSが2025年4月、約2万人の現業職を削減し73拠点を閉鎖する計画を発表した。理由はアマゾン向けの取扱量を意図的に減らす方針と、技術導入の進展である。同社は約400の拠点を部分的または全面的に自動化しており、2025年通年では約4万8,000人が減ったと報じられている。
PayPal が2026年第1四半期決算にあわせて、今後2〜3年で従業員の約20%を削減する方針を示した。2025年末の従業員数2万3,800人から計算すると約4,760人にあたる。2026年3月に就任したエンリケ・ロレスCEOは、重複した組織構造の解消とAI統合の加速という2本立てで説明し、15億ドル以上のコスト削減を目指すとしている。
暗号資産取引所の Coinbase が、従業員の約14%にあたる約700人を削減した。ブライアン・アームストロングCEOは「いま下降市場にあり、コスト構造を今すぐ調整する必要がある」と述べたうえで、AIを仕事のあらゆる面で活用する必要があるとし、エンジニア・デザイナー・プロダクトマネージャーの職務を統合した「ワンパーソンチーム」を試すとしている。