Visa、従業員の7%(約2,600人)を削減 CEOメモはAIに触れるが「唯一の原因ではない」と同社
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
- 発表元
- Visa Inc.
- 国
- アメリカ
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年7月28日
アクセンチュアの2025年8月期第4四半期決算で、同四半期に1万1,000人超が退出したことが明らかになった。ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルについて、我々の経験上リスキリングが現実的な道ではない人については、圧縮した期間で退出させている」と述べた。同社は8億6,500万ドルの再編費用を計上する一方、AI・データ人材を2023年の4万人から2025年に7万7,000人へ増やしている。
アクセンチュアは2025年9月25日、2025年8月期第4四半期および通期の決算を発表した。同四半期に1万1,000人を超える人員が退出したことが明らかになっている。
ジュリー・スウィート最高経営責任者は決算説明会で、次のように述べた。「**我々は、必要なスキルについて、これまでの経験上リスキリングが現実的な道ではない人については、圧縮した期間で退出させている**(We are exiting on a compressed timeline people where reskilling, based on our experience, is not a viable path for the skills we need)」。
あわせて「我々は『リインベンター(reinventors)』のスキル向上に投資しており、それが第一の戦略である。リスキリングできない人は退出することになる」とも述べている。
**この事例が重要なのは、AIが仕事そのものを消したのではなく、AIを扱えるかどうかで人が選別されたと企業自身が説明している点である。** 当データベースが収録している多くの事例は「AIが業務を代替したので人が減った」という形をとるが、アクセンチュアの説明は「AIに適応できるかどうか」を基準にしている。
同社は再編に8億6,500万ドルを計上した。一方で採用は続けており、生成AIの基礎について55万人を再教育したとしている。AI・データ分野の専門人材は2023年の約4万人から、2025年には約7万7,000人へ増えた。
**減らす側と増やす側が同じ会社のなかで同時に動いている。** 減ったのは「リスキリングできない」とされた人で、増えたのはAI・データの専門人材である。総数としては入れ替わりに近い。
1万1,000人をAI失業カウンターに計上している。CEOがAIに必要なスキルへの適応可否を退出の基準として明言しており、他の理由との内訳も示されていないため。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
ジュリー・スウィートCEOが決算説明会で、必要なスキルについてリスキリングが現実的でない人を退出させていると明言している。同社の再編がAI・データ分野への人材の入れ替えを目的としていることも同席上で説明されている。
CNBC・Fortune・Computing UK など複数の媒体が、決算説明会でのCEO発言の同じ引用と人数・再編費用について一致した内容を報じている。決算説明会の書き起こし原文そのものは確認していない。
一次情報の有無:なし(二次情報のみ)
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時(JST表示)です。
CNBC
Accenture plans on 'exiting' staff who can't be reskilled on AI amid restructuring strategy. … We are exiting on a compressed timeline people where reskilling, based on our experience, is not a viable path for the skills we need.
Fortune
Accenture's $865 million reinvention involves exiting people who can't be reskilled on AI
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
ブリティッシュ・ガスを所有する Centrica が、今後2年で約1,300人を削減すると中間決算にあわせて発表した。多くの報道は「AIのチャットボットが人手を置き換えた」と伝えたが、クリス・オシェアCEOはAIが主な理由ではないと述べ、顧客の9割超がデジタル経路を先に使うようになり入電が20%減ったことを理由に挙げている。
PayPal が2026年第1四半期決算にあわせて、今後2〜3年で従業員の約20%を削減する方針を示した。2025年末の従業員数2万3,800人から計算すると約4,760人にあたる。2026年3月に就任したエンリケ・ロレスCEOは、重複した組織構造の解消とAI統合の加速という2本立てで説明し、15億ドル以上のコスト削減を目指すとしている。
暗号資産取引所の Coinbase が、従業員の約14%にあたる約700人を削減した。ブライアン・アームストロングCEOは「いま下降市場にあり、コスト構造を今すぐ調整する必要がある」と述べたうえで、AIを仕事のあらゆる面で活用する必要があるとし、エンジニア・デザイナー・プロダクトマネージャーの職務を統合した「ワンパーソンチーム」を試すとしている。