PayPal が2026年第1四半期決算にあわせて、今後2〜3年で従業員の約20%を削減する方針を示した。2025年末の従業員数2万3,800人から計算すると約4,760人にあたる。2026年3月に就任したエンリケ・ロレスCEOは、重複した組織構造の解消とAI統合の加速という2本立てで説明し、15億ドル以上のコスト削減を目指すとしている。
PayPal Holdings, Inc. は2026年5月5日、2026年第1四半期の決算発表にあわせて、今後2〜3年で従業員の約20%を削減する方針を示した。2025年末時点の従業員数は2万3,800人で、約4,760人にあたる。
エンリケ・ロレス最高経営責任者は2026年3月1日に就任した。7年近くHP Inc. を率いたのち、前任のアレックス・クリス氏のもとでの進捗が十分に速くないと取締役会が判断したことを受けての交代である。
ロレス氏の説明は2本立てになっている。**①重複した組織構造を取り除くこと、②事業全体でAIの統合を加速すること。** 15億ドル以上の粗ベースのランレート削減を目標としている。
AIについては次のように述べた。「AIが可能にする変化は……非常に大きなものになると思う。だからこそ先週、私に直属するグループを作った。機能ごと、プロセスごとに、このAIによる変革を推進する役目を負う」。対象領域としてコーディング、カスタマーサービス、サポート運用、リスク管理などが挙げられている。
**削減は1日で行われる人員整理ではなく、2〜3年かけた組織再編として説明されている。**
**人数はAI失業カウンターに計上していない。** CEOが「重複した組織構造の解消」と「AI統合の加速」を並べて挙げており、そのうちAIに帰属する分の内訳が示されていないため。Visa（約2,600人）やルフトハンザ（約4,000人）と同じ扱いである。
なお約4,760人という人数は、会社が公表した「約20%」と2025年末の従業員数から算出したものである。会社が人数として発表した数値ではない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
CEOが決算発表の場で、AIによる変革を推進する専任グループを新設したこと、機能ごと・プロセスごとにAI統合を進めることを削減の文脈で明言している。ただしAI単独の寄与は示されていない。
TechCrunch がCEO発言の原文引用を含めて報じており、割合・期間・削減目標額について複数の媒体の内容が一致している。同社の決算資料原文そのものは確認していない。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
TechCrunch
I think the changes that AI will enable us to do are … going to be very significant, said Lores. This is why we created a group last week, reporting to me, that is going to be in charge of driving — function by function, process by process — this AI transformation.
Yahoo Finance
PayPal layoffs: New CEO cuts 20% of workforce in Q1 2026
暗号資産取引所の Coinbase が、従業員の約14%にあたる約700人を削減した。ブライアン・アームストロングCEOは「いま下降市場にあり、コスト構造を今すぐ調整する必要がある」と述べたうえで、AIを仕事のあらゆる面で活用する必要があるとし、エンジニア・デザイナー・プロダクトマネージャーの職務を統合した「ワンパーソンチーム」を試すとしている。
米フィンテックの Chime が、従業員の約10%にあたる約150人を削減する。共同創業者のクリス・ブリットCEOは社内メモで、AIによって可能なことが変わり、少人数・階層の少ないチームの方が速く動けると説明した。同社の従業員数は2025年12月末時点で約1,500人。
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
Snapが2026年4月15日、全世界の正社員の約16%にあたる約1,000人の削減計画を発表した。あわせて募集中だった300超のポジションも閉鎖する。米SECへの提出書類（8-K）では、AIの進展によって反復作業を減らせることが人員削減を可能にした要因のひとつとして説明されている。