Duolingo のルイス・フォン・アンCEOが2025年4月、全社メールで「AIファースト」企業になると表明し、AIで対応できる仕事については契約業者の利用を段階的にやめるとした。採用と人事評価にもAIを適用するとしたが、利用者と社内からの強い批判を受け、数週間後に本人が「あの伝え方は良くなかった」と説明を修正した。
Duolingo, Inc. は2025年4月28日、ルイス・フォン・アン最高経営責任者による全社メールを同社のLinkedInで公開した。内容は同社が「AIファースト（AI-first）」の企業になるというもので、次の3点を含んでいた。
① **AIで対応できる仕事については、契約業者（contractors）の利用を段階的にやめる**（gradually stop using contractors to do work that AI can handle）。② 従業員数を増やすのは「チームがこれ以上業務を自動化できない場合」に限る。③ 採用と人事評価にAIを適用しはじめる。
同社は語学学習アプリを提供しており、契約業者には翻訳・コンテンツ作成に携わる人が含まれる。メールは品質について「小さな低下は受け入れる」という趣旨の記述も含んでいた。
**このメールは強い批判を招いた。** X（旧Twitter）上の投稿は500万回以上閲覧され、利用者や言語の専門家からの反発が続いた。
**そして数週間後、フォン・アン氏はLinkedInで説明を修正した。** 「リーダーができる最も重要なことの一つは、明確さを提供することだ。数週間前にAIに関するメモを出したとき、私はそれがうまくできていなかった」と述べ、採用は続けていると説明した。
**人数はAI失業カウンターに計上していない。** 契約業者の削減規模が公表されておらず、実際に何人の仕事が減ったのかが分からないため。
**それでもこの事例を収録しているのは、「AIで置き換える」という宣言が、そのまま実行されるとは限らないことを示す数少ない記録だからである。** 当データベースには、企業が公表した計画値をもとにした記録が多く含まれる。計画は撤回されることも、縮小されることもある。この事例は、宣言と実績が別物であることを読者が確かめられる形で残っている。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
CEOの全社メールが「AIで対応できる仕事については契約業者の利用を段階的にやめる」と明記しており、企業自身がAIとの関係を示している。
同社がLinkedInで公開した全社メールの内容と、その後のCEOによる修正投稿を、Snopes（ファクトチェック）・Entrepreneur・PR Daily など複数の媒体が一致した内容で報じている。LinkedIn の原投稿そのものは確認していない。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
Snopes（ファクトチェック）
Duolingo said it would become 'AI-first' and that it plans to replace contractors. … von Ahn announced the language app would become an "AI-first" company and would "gradually stop using contractors to do work that AI can handle."
URL: https://www.snopes.com/fact-check/duolingo-ai-first/（新しいタブで開きます）
Entrepreneur
One of the most important things leaders can do is provide clarity. When I released my AI memo a few weeks ago, I didn't do that well.
Metaの現・元従業員26人が2026年7月、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁に提訴した。同社が社内のAIシステムや操作ログ、アルゴリズムによる評価順位を使って解雇対象を選び、その結果として障害のある人や医療・育児休暇を取った人に不利に働いたと主張している。Metaは「人員に関する判断はAIではなく人が行っている」と否定している。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。