内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
内閣官房内閣人事局は2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン（国家公務員バリューアッププロジェクト）」を公表した。
背景として挙げているのは2つである。①少子高齢化と生産年齢人口の減少のなかでの行政サービスの持続可能性の確保、②**AIの性能向上と個人・企業のAI利活用の拡大に伴う、官民を問わない仕事の性質や働き方の変容**。
計画は「人材のための共通基盤の確立」「人材の確保」「働きがいの向上」「多様な人材の活躍」の4本柱からなる。
**AIに関する検討**では、有識者会議を開催し、2027年1月（令和9年1月）を目途に知見を取りまとめるとしている。論点例として挙がっているのは次のとおり。
・AIが国の行政の業務に与える影響（公務におけるAIの活用、**AIによる代替、人とAIの役割分担**など） ・AI時代の国家公務員に求められる役割・能力 ・AI時代の国家公務員の育成・確保の在り方 ・**AI時代の国の行政組織における意思決定の在り方**
**一方で、採用は強化する方向である。** 国家公務員採用試験の申込者数は近年増加に転じたものの長期的には減少傾向にあるとして、高校生や大学1〜2年生への早期アプローチを強化する。KPIとして高校生は年30校・年4,000人、大学1〜2年生は年50回程度・年500人を置いた。中途採用と技術系採用の強化も柱に含まれる。
**この点が民間と対照的である。** 日経ビジネスの調査では、AI活用が進めば新卒採用は減ると見込む企業が約4割にのぼる。国は同じAIの進展を前提にしながら、採用を絞るのではなく増やす計画を立てている。行政サービスの担い手が人口減少で先細るという別の制約が働いているためで、AIの影響は業種や組織の置かれた条件によって逆向きにも出る。
あわせて人事管理のデジタル化として、デジタル庁・人事院とともに府省共通の「人事管理支援共通プラットフォーム」を整備するとしている。
人数の統計ではないため、AI失業カウンターには計上していない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
計画そのものが「AI時代」を掲げ、背景としてAIの性能向上と利活用の拡大による仕事の性質の変容を挙げている。有識者会議の論点にも「AIによる代替、人とAIの役割分担」が明記されている。
内閣官房が公開している計画本文（PDF）の原文を直接確認した。KPIの数値・有識者会議の論点・取りまとめ時期も原文に記載がある。
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内閣官房内閣人事局「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」
AIの性能向上、個人・企業のAIの利活用の拡大に伴う、官民を問わない仕事の性質や働き方の変容／（論点例）・AIが国の行政の業務に与える影響 ※公務におけるAIの活用・AIによる代替、人とAIの役割分担など・AI時代の国家公務員に求められる役割・能力・AI時代の国家公務員の育成・確保の在り方・AI時代の国の行政組織における意思決定の在り方／◆高校生：広報活動回数、参加した高校生の人数 30校/年 4000人/年（R9～）
URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20260728_plan.pdf（新しいタブで開きます）
厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。