経団連、HR部門のAI活用で報告書　「AIは人間の意思決定のサポート」を大前提に置く

一般社団法人日本経済団体連合会は2026年4月14日、「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」を公表した。2025年7月から2026年2月にかけて、採用・人材配置・人材育成・労務管理の各分野でAIを活用している企業やシステム開発事業者へのヒアリングを行ってまとめたものである。

経団連が2025年11月27日〜12月15日に会員企業75社を対象に実施した調査では、AIの活用状況は「複数の業務プロセスで広く活用」46%、「一部部署や一部業務プロセスに限定して活用」24%、「業務プロセスには組み込んでいないが、ChatGPT・Copilot等の生成AIツール利用を会社として許可」23%で、**合計すると9割以上がAIを活用している**と回答した。

一方で報告書は、OECDの雇用者調査（2025年）を引用し、AIを含むアルゴリズム管理ツール（①社員への指示②監視③評価のためのツール）を導入している企業の割合が、**アメリカ90%、フランス81%、ドイツ78%、イタリア76%、スペイン78%に対し、日本は40%にとどまる**ことを示している。

人事分野でAIを使うことについて、報告書は**大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」**と明記し、安全性・公平性・透明性の確保を求められる対応の第一に挙げている。採用や評価をAIが決めるのではなく、人が決めるための材料にとどめるという立場である。

またJILPT（労働政策研究・研修機構）の調査を引用し、AIが導入された場合に期待することとして「煩雑なタスクからの解放」82.5%、「労働生産性の向上」82.5%、「社員がより高度な業務に集中できる」72.1%が挙がっていることを示している。**期待の中身は、置き換えではなく負担の軽減に寄っている。**

**この報告書が雇用にとって重要なのは、採用・配置・評価という「人の処遇を決める場面」にAIが入り始めていることを、経済界の代表的な団体が公式に整理した点である。** 職を減らす話ではないが、誰が採用され誰が昇進するかにAIが関与するようになれば、それは別の意味で雇用の話になる。

人数の統計ではないため、AI失業カウンターには計上していない。