厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。
厚生労働省は2026年3月30日、労働経済動向調査（令和8年2月）の結果を公表した。主要産業の規模30人以上の民営事業所から5,786事業所を抽出し、3,136事業所から有効回答を得たもので、調査時点は2026年2月1日である。今回は特別項目として「AIの導入状況」を調べている。
AIを「導入している」事業所は31%、「導入していない」は67%だった。**企業規模が小さくなるほど「導入していない」割合が多くなる。**
導入している事業所のうち「AI活用後に効果があった」とする割合は78%。効果の内容（複数回答）は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最も多く、「品質の向上」33%、「労働時間の短縮や休暇・休日の増加」25%と続いた。**人員削減や人件費削減を効果として挙げた項目は、上位に出てきていない。**
同じ調査の雇用の指標を見ると、正社員等の雇用判断D.I.（増加－減少）は＋6ポイントで、増加させた事業所の方が多い。産業別では情報通信業が＋14ポイントで最大だった。労働者過不足判断D.I.（不足－過剰）は正社員等で＋49ポイント、パートタイムで＋28ポイントと、いずれも2025年11月から横ばいで高止まりしている。
**つまり日本では、AI導入と人手不足が同時に進行している。** 導入した事業所が挙げる効果も「人を減らせた」ではなく「作業の負担が軽くなった」である。海外で見られる「AIを理由とする大規模な人員削減」とは、いまのところ様相が違う。
ただしこの調査は規模30人以上の事業所を対象としており、個人事業主やフリーランスは含まれない。またAIの定義は「有償契約で導入しているもの（自社開発を含む）」で、**労働者が個人で使っている分は除かれている。** 実際の職場でのAI利用は、この31%より広い可能性が高い。
人数の統計ではないため、AI失業カウンターには計上していない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
厚生労働省が特別項目として「AIの導入状況」を調査し、導入率と効果の内容を公表している。政府統計そのものがAIを対象としている。
厚生労働省の報道発表資料（PDF）の原文を直接確認した。調査対象数・有効回答数・調査時点も原文に記載がある。
一次情報の有無：あり
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厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年2月）の結果」
ＡＩを導入している事業所の状況（調査産業計）をみると、「ＡＩを導入している」31％、「ＡＩを導入していない」67％となり、企業規模が小さくなるほど「ＡＩを導入していない」とする割合が多くなっている。「ＡＩを導入している」事業所のうち「ＡＩ活用後に効果があった」とする割合は78％となっており、それらの事業所について、効果があった内容（複数回答）をみると、「作業負担の軽減や作業効率の改善」とする割合が91％と最も多く
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2602/dl/6siryo.pdf（新しいタブで開きます）
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
東京商工リサーチが6,327社を対象に実施した2026年4月の生成AIに関するアンケート調査で、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が今後の人員配置・抑制の見直しに何らかの影響があると回答した。内訳は配置転換の可能性が28.9%、従業員数抑制の可能性が16.1%。大企業では配置転換の可能性が46.7%に達した。