バックオフィス／人事・採用担当
採用担当・人事労務を含みます。求人設計、母集団形成、選考運営、労務手続き。作業量の大きい前半工程から自動化され、人の時間は見極めと動機づけへ寄っている。
AI影響の暫定スコア
54/ 100
中程度
リスクスコアは参考指標です。編集部が公開情報をもとに手動で設定した暫定値であり、特定の個人の雇用や将来を断定・予測するものではありません。 算定の考え方はデータ定義に記載しています。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。
Metaの現・元従業員26人が2026年7月、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁に提訴した。同社が社内のAIシステムや操作ログ、アルゴリズムによる評価順位を使って解雇対象を選び、その結果として障害のある人や医療・育児休暇を取った人に不利に働いたと主張している。Metaは「人員に関する判断はAIではなく人が行っている」と否定している。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
Duolingo のルイス・フォン・アンCEOが2025年4月、全社メールで「AIファースト」企業になると表明し、AIで対応できる仕事については契約業者の利用を段階的にやめるとした。採用と人事評価にもAIを適用するとしたが、利用者と社内からの強い批判を受け、数週間後に本人が「あの伝え方は良くなかった」と説明を修正した。
置き換わりやすい業務を1つ選び、いまの手順を書き出す
求人票・スカウト文面の作成、応募書類の一次スクリーニング、面接日程の調整と案内のうち、自分がいちばん時間を使っているものを1つ選びます。手順を書き出して、判断が入らない部分に印を付けると、AIや道具に任せられる候補が見えてきます。
合否の最終判断と説明責任、候補者の動機づけと条件交渉、現場部門との要件すり合わせ、評価制度・組織設計の見直しは置き換わりにくい業務です。担当を増やせる機会がないか確かめてください。足すスキルとして、採用管理システム（ATS）の設計運用、構造化面接と評価基準の設計、労働法・個人情報保護の基礎、人事データの分析（歩留まり・定着率）を挙げています。
講座を受けるなら、教育訓練給付制度（厚生労働省）（外部サイト）で受講費用の一部が支給される場合があります（要件あり・確認日 2026-08-15）。 どの行動も、仕事を失わないことを約束するものではありません。
この節は出典つきの記録ではありません。 公開情報と当データベースの記録をふまえて編集部が書いた読み物で、とくに「この先」は 起きていないことについての見立てです。出典のある数字はこの職種で起きていることと見えない失業にあります。
これまでAIが実用段階に入る前
募集、書類選考、面接調整、労務。人と向き合う仕事でありながら、事務作業の比重も大きかった。
いま足元で起きていること
書類選考の一次スクリーニングや日程調整の自動化が進んでいる。一方で、採用の可否をAIが判定することについては、当データベースでも訴訟の記録が入っている。
この先起きていないことについての見立て
事務作業は減るだろう。逆に、判定の根拠を説明できること、差別的な結果が出ていないかを確かめられることが、担当者の責任として重くなるとみられる。
母集団形成・書類選考・日程調整といった採用実務の前半は自動化が進んでいる。一方で合否の判断は差別の是正という観点から人が責任を負う設計が求められており、EU AI法でも採用は高リスク用途に分類されている。前半の作業量が大きい職種なので中程度とした。
求人票作成・書類スクリーニング・日程調整・入社手続きが手順化されている。
採用代行（RPO）やスカウト代行の体制縮小が報じられている。
面接はオンライン化したが、対話そのものは残る。
合否判断は説明責任を伴い、自動化には法規制の制約がかかる。
答えはこのページに載せている編集部の評価と求人動向をまとめ直したものです。 スコアの決め方はデータの定義に書いています。