AI失業.com
解雇・人員削減AI関係:明示信頼度B

Fiverr、従業員の30%(約250人)を削減 CEOは以前から社員にAI習得を促していた

フリーランス仲介の Fiverr が、従業員の30%にあたる約250人を削減した。ミハ・カウフマンCEOは「AIファーストの企業になる」とし、「一人ひとりの生産性が大幅に高く、管理階層がはるかに少ない、より小さなチーム」を目指すと説明した。同CEOは以前、社員に対しAIを習得しなければ生き残れないと警告していた。

確認できた事実

国・地域
イスラエルその他
イベント種別
解雇・人員削減
影響人数
250人計画値従業員の約30%として報じられた人数。発表時点の計画値で、実際に離職した人数ではない。CEOが「AIファーストの企業になる」ことを削減の理由として明言し、他の理由との内訳も示されていないため、全数をAI起因として計上している。

Fiverr International Ltd.(テルアビブ本社)は2025年9月16日、従業員の約30%にあたる約250人を削減すると発表した。

ミハ・カウフマン最高経営責任者は、同社が「AIファーストの企業(an AI-first company)」になるとし、目指す形を「一人ひとりの生産性が大幅に高く、管理階層がはるかに少ない、より小さなチーム(smaller team, each with substantially greater productivity, and far fewer management layers)」と説明した。

**この事例が記録に値するのは、経緯が明確に残っているためである。** カウフマン氏は2025年4月、社員に対してAIがあらゆる職種に影響すると警告し、AIを習得しなければ生き残れないという趣旨のメッセージを送っていた。その数か月後に、30%の削減が実施された。

同社はフリーランスの仕事を仲介するプラットフォームであり、AIによる業務の自動化は自社の従業員だけでなく、プラットフォーム上で仕事を受けるフリーランスにも影響しうる立場にある。ただし今回の削減は自社従業員に関するものである。

従業員数の約30%という比率は、当データベースが収録している事例のなかでも大きい部類にあたる。人数は約250人と規模は小さいが、割合で見ると Cloudflare(約20%)や monday.com(約20%)を上回る。

AIとの関係

AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。

AI関係:明示企業・政府・一次情報がAI/自動化/ロボットとの関係を明示している。

判断根拠

CEOのミハ・カウフマン氏が、削減の理由として「AIファーストの企業になる」ことと、生産性の高い小さなチームへ移行することを明言している。

信頼度B信頼できる報道機関による複数報道を確認済み。

信頼度の根拠

The Register・IT Pro・Futurism など複数の媒体が、CEOの発言内容と人数・割合について一致した内容を報じている。同社の公式発表原文そのものは確認していない。

一次情報の有無:なし(二次情報のみ)

情報ソース(2件)

1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時(JST表示)です。

  1. 報道機関

    The Register

    Fiverr cuts 30% of staff in pivot to being 'an AI-first company'
    ソース公開日時
    原文タイムゾーン
    Europe/London
    言語
    en

    URL: https://www.theregister.com/2025/09/16/fiverr_ai_layoff/(新しいタブで開きます)

  2. 報道機関

    IT Pro

    Fiverr's CEO told staff to upskill in AI – then cut 30% of the workforce to become an 'AI-first' company
    ソース公開日時
    原文タイムゾーン
    Europe/London
    言語
    en

    URL: https://www.itpro.com/business/business-strategy/fiverr-ceo-micha-kaufman-workforce-layoffs(新しいタブで開きます)

  • 解雇・人員削減AI関係:明示信頼度A

    monday.com、従業員の約20%を削減 SEC提出書類に「AIワークプラットフォームへの集中」と明記

    業務管理ソフトの monday.com が、従業員の約20%を削減する再編計画を米SECへ届け出た。組織構造を「AIワークプラットフォーム」への戦略的集中に合わせるためと明記しており、報道では約3,000人のうち約630人が対象とされる。同時に「重点分野では2026年を通じて採用を続ける」とも書いている。

    発表元
    monday.com Ltd.
    イスラエル
    業界
    IT・ソフトウェア
    出来事の日付
    2026年7月22日
    影響人数
    630人計画値

  • 解雇・人員削減AI関係:明示信頼度B

    Snap、全正社員の約16%にあたる約1,000人の削減を発表

    Snapが2026年4月15日、全世界の正社員の約16%にあたる約1,000人の削減計画を発表した。あわせて募集中だった300超のポジションも閉鎖する。米SECへの提出書類(8-K)では、AIの進展によって反復作業を減らせることが人員削減を可能にした要因のひとつとして説明されている。

    発表元
    Snap Inc.
    アメリカ
    業界
    IT・ソフトウェア
    出来事の日付
    2026年4月15日
    影響人数
    1,000人計画値

  • 解雇・人員削減AI関係:関連可能性信頼度B

    英ブリティッシュ・ガス親会社、1,300人を削減 報道は「AIが置き換え」だがCEOは「AIが主な理由ではない」

    ブリティッシュ・ガスを所有する Centrica が、今後2年で約1,300人を削減すると中間決算にあわせて発表した。多くの報道は「AIのチャットボットが人手を置き換えた」と伝えたが、クリス・オシェアCEOはAIが主な理由ではないと述べ、顧客の9割超がデジタル経路を先に使うようになり入電が20%減ったことを理由に挙げている。

    発表元
    Centrica plc
    イギリス
    業界
    ビジネスサービス
    出来事の日付
    2026年7月23日

  • 解雇・人員削減AI関係:明示信頼度B

    PayPal、2〜3年で従業員の約20%(約4,760人)を削減へ 新CEOが「重複の解消」と「AI統合の加速」を並べて説明

    PayPal が2026年第1四半期決算にあわせて、今後2〜3年で従業員の約20%を削減する方針を示した。2025年末の従業員数2万3,800人から計算すると約4,760人にあたる。2026年3月に就任したエンリケ・ロレスCEOは、重複した組織構造の解消とAI統合の加速という2本立てで説明し、15億ドル以上のコスト削減を目指すとしている。

    発表元
    PayPal Holdings, Inc.
    アメリカ
    業界
    金融・保険
    出来事の日付
    2026年5月5日