ブリティッシュ・ガスを所有する Centrica が、今後2年で約1,300人を削減すると中間決算にあわせて発表した。多くの報道は「AIのチャットボットが人手を置き換えた」と伝えたが、クリス・オシェアCEOはAIが主な理由ではないと述べ、顧客の9割超がデジタル経路を先に使うようになり入電が20%減ったことを理由に挙げている。
Centrica plc は2026年7月23日、中間決算の発表にあわせて、今後2年で約1,300人を削減する方針を示した。この日発表した約800人と、前月に開示済みの顧客サービス部門約500人の合計である。対象はグラスゴー・エディンバラ・カーディフ・レスター・ストックポート・リーズの各拠点で、顧客対応部門の人員の約14%にあたる。
同社は削減の説明で「AIツールの的を絞った導入（targeted deployment of AI tools）」という表現を使ったが、**どちらが原因でどちらが結果なのかは述べていない。**
**そしてクリス・オシェア最高経営責任者は、AIが削減の主な理由ではないと明言している。** 組合はチャットボットが従業員を置き換えていると懸念を示したが、CEOは顧客の90%超が最初にデジタル経路を使うようになり、電話での問い合わせが20%減ったことを理由として挙げた。
調整後EBITDAは9億ポンドから7億3,700万ポンドへ減少している。
**この事例をあえて収録しているのは、報道の見出しと企業の説明が食い違っているためである。** 「AIが人手を置き換えた」という書き方をした媒体が複数ある一方、企業側はそれを否定している。どちらが正しいかを当サイトが決めることはできないが、**両方が言われていること自体は事実**なので、両方を記録する。
人数はAI失業カウンターに計上していない。企業がAIを主な理由として否定している以上、AI起因として数えることはできない。Microsoft の事例（人事責任者が「対象の職務はAIによって置き換えられるものではない」と明言）と同じ扱いである。
なお、顧客が電話をやめてデジタル経路を使うようになった背景に、AIを使ったセルフサービスの改善があるかどうかは公表資料からは判断できない。AIと雇用の関係は、こうした「間接的で確認できない経路」を通ることが多く、そこを断定しないことがこのデータベースの前提である。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
同社は削減の説明で「AIツールの的を絞った導入」に言及しているが因果関係は述べておらず、CEOはAIが主な理由ではないと明言している。デジタル経路の利用増と入電20%減という別の説明が示されているため、因果は確認できないものとして indirect とした。
Personnel Today・GB News・Computing UK など複数の媒体が人数と拠点、CEOの発言について一致した内容を報じている。中間決算の原資料そのものは確認していないため、AとはせずBとした。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
Personnel Today
Centrica to axe 1,300 jobs in next two years
URL: https://www.personneltoday.com/hr/centrica-to-axe-1300-jobs-in-next-two-years/（新しいタブで開きます）
Computing UK
Centrica and Monday.com announce AI-related job cuts
アクセンチュアの2025年8月期第4四半期決算で、同四半期に1万1,000人超が退出したことが明らかになった。ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルについて、我々の経験上リスキリングが現実的な道ではない人については、圧縮した期間で退出させている」と述べた。同社は8億6,500万ドルの再編費用を計上する一方、AI・データ人材を2023年の4万人から2025年に7万7,000人へ増やしている。
米フィンテックの Chime が、従業員の約10%にあたる約150人を削減する。共同創業者のクリス・ブリットCEOは社内メモで、AIによって可能なことが変わり、少人数・階層の少ないチームの方が速く動けると説明した。同社の従業員数は2025年12月末時点で約1,500人。
BT Groupが2023年5月18日、2030年度末までに従業員を最大5万5,000人削減する計画を公表した。第三者委託を含む約13万人を7万5,000〜9万人にする計画で、当時のCEO Philip Jansen氏は、このうち約1万人はカスタマーサービス領域でAIに置き換わるとの見方を示した。
ルフトハンザ・グループが、2030年までに世界で約4,000人を削減する計画をミュンヘンでの投資家向け説明会で示した。大半はドイツ国内で、対象は運航部門ではなく管理部門。会社の声明は「デジタル化とAI利用の増加がもたらす深い変化が、多くの領域とプロセスで効率を高める」としている。