業務管理ソフトの monday.com が、従業員の約20%を削減する再編計画を米SECへ届け出た。組織構造を「AIワークプラットフォーム」への戦略的集中に合わせるためと明記しており、報道では約3,000人のうち約630人が対象とされる。同時に「重点分野では2026年を通じて採用を続ける」とも書いている。
monday.com Ltd.（テルアビブ本社、NASDAQ上場）は2026年7月22日、米証券取引委員会（SEC）へ Form 6-K を提出し、再編計画を開始したことを届け出た。
届出書の原文は、計画の目的を「組織構造を AI Work Platform への戦略的集中に合わせるため（to align the Company's organizational structure with its strategic focus on the AI Work Platform）」と説明している。製品・マーケティング・市場開拓の各戦略を継続的に変えていく一環であり、「より無駄のない、集中した運営モデルを支えるため（to support a leaner, more focused operating model）」だとしている。
削減規模は「現在の従業員の約20%（approximately 20% of the Company's current workforce）」。届出書には人数の記載が無く、約630人という数字は報道が従業員数（約3,000人）から算出したものである。
再編費用は差し引き4,500万〜5,500万ドルの見込みで、うち3,000万〜3,500万ドルが退職金・従業員給付、3,000万〜3,500万ドルがオフィス資産の減損、1,500万ドルが株式報酬の非現金クレジットによる相殺とされる。2026年後半にほぼ完了する見通し。
**同じ届出書に「重点分野では2026年を通じて採用を続ける（expects to continue hiring in key strategic areas）」とも書かれている。** AIへの転換は人を減らすだけでなく、必要とする人材の種類を入れ替える動きでもある。
2026年通期の見通しは据え置きまたは上振れとされ、非GAAP営業利益率の予想は約13%から約15%へ引き上げられた。人員削減が収益予想の下振れによるものではないことを示している。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
SEC へ提出した Form 6-K の本文が、再編の目的を「AI Work Platform への戦略的集中に組織構造を合わせるため」と明記している。企業自身の法定開示による記述である。
SEC EDGAR で Form 6-K（受理番号 0001178913-26-003553）の原文を直接確認した。人数の内訳のみ報道による算出。
一次情報の有無：あり
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monday.com Ltd. Form 6-K（米SEC提出書類）
On July 22, 2026, monday.com Ltd. (the "Company") initiated a restructuring plan (the "Plan") to align the Company's organizational structure with its strategic focus on the AI Work Platform. … The Plan includes a reduction of approximately 20% of the Company's current workforce. The Company expects to continue hiring in key strategic areas throughout 2026.
URL: https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1845338/000117891326003553/zk2635715.htm（新しいタブで開きます）
TechCrunch
monday.com lays off hundreds to focus on AI
URL: https://techcrunch.com/2026/07/22/monday-com-lays-off-hundreds-to-focuses-on-ai/（新しいタブで開きます）
フリーランス仲介の Fiverr が、従業員の30%にあたる約250人を削減した。ミハ・カウフマンCEOは「AIファーストの企業になる」とし、「一人ひとりの生産性が大幅に高く、管理階層がはるかに少ない、より小さなチーム」を目指すと説明した。同CEOは以前、社員に対しAIを習得しなければ生き残れないと警告していた。
Cloudflareが2026年第1四半期の決算発表と同時に、従業員の約20%にあたる1,100人の削減を公表した。売上は前年同期比34%増と過去最高を更新するなかでの削減で、CEOはAIによる生産性の向上を理由として説明した。
Microsoftが全従業員の約2%にあたる約4,800人の削減を発表した。法人営業部門とXbox部門が中心で、Xbox部門は2027年7月までに約2割の削減となる見通し。最高人事責任者は、対象となった職務がAIに置き換えられるものではないと明言している。
Atlassianが2026年3月11日、全社員の約10%にあたる約1,600人の削減を発表した。報道によれば、CEOのMike Cannon-Brookes氏は社内メモでAIへの投資強化と「AIファースト」企業への転換を理由として挙げている。削減の半数超はソフトウェアの研究開発部門とされる。