オラクルの2026会計年度（2026年5月31日締め）の年次報告書で、1年間に従業員が約2万1,000人（約13%）減ったことが示され、理由のひとつとしてAI技術の導入が明記された。
オラクルが規制当局へ提出した年次報告書（Form 10-K）で、2026会計年度に世界全体の従業員が約2万1,000人減ったことが明らかになった。従業員数の約13%にあたる。
同社は事業全体へのAI技術の導入により人員が減っており、今後も同様の可能性があると記載している。企業がAIを人員減の理由として法定開示書類に明記した例として報じられた。
退職金の支払いを含む再編費用は同期間で18億ドルに達した。背景にはAIデータセンターへの大規模投資があるとされる。
**人数はカウンターに計上していない。** 同社は2万1,000人のうち何人がAIによる代替で減ったのかを分けて示しておらず、通常の退職や事業売却による減少と区別できないため。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
同社が年次報告書という法定開示書類のなかで、AI技術の導入により人員が減っていると自ら記載している。
年次報告書（Form 10-K）の記載内容を、BBC・ギズモードなど複数の報道で確認した。提出書類の原文そのものは直接取得できていないため、一次情報を確認済みのAとはしていない。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
ギズモード・ジャパン
1年で2万人強をリストラしたオラクル、AIが一因と認める
BBC News（Yahoo!ニュース掲載）
米オラクル、過去1年で2万人超を整理 AI投資で事業再編
URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a33403d083c498084e2ade23de47f89cdf1189a（新しいタブで開きます）
Cloudflareが2026年第1四半期の決算発表と同時に、従業員の約20%にあたる1,100人の削減を公表した。売上は前年同期比34%増と過去最高を更新するなかでの削減で、CEOはAIによる生産性の向上を理由として説明した。
Microsoftが全従業員の約2%にあたる約4,800人の削減を発表した。法人営業部門とXbox部門が中心で、Xbox部門は2027年7月までに約2割の削減となる見通し。最高人事責任者は、対象となった職務がAIに置き換えられるものではないと明言している。
Snapが2026年4月15日、全世界の正社員の約16%にあたる約1,000人の削減計画を発表した。あわせて募集中だった300超のポジションも閉鎖する。米SECへの提出書類（8-K）では、AIの進展によって反復作業を減らせることが人員削減を可能にした要因のひとつとして説明されている。
インドのIT大手Tata Consultancy Services（TCS）が2025年7月、全従業員の約2%にあたる約1万2,200人の削減を発表した。従業員数は61万3,000人超で、対象は主に中間管理職と上級管理職。AIをはじめとする技術の導入と、需要の不透明さが背景として説明されている。