バックオフィス／一般事務・アシスタント
一般事務・OA事務・営業事務を含みます。文書作成、データ転記、会議調整、庶務。手順が明文化された業務ほど自動化の対象になりやすい一方、社内の非公式な調整や例外対応は残りやすい。
AI影響の暫定スコア
88/ 100
影響が大きい
リスクスコアは参考指標です。編集部が公開情報をもとに手動で設定した暫定値であり、特定の個人の雇用や将来を断定・予測するものではありません。 算定の考え方はデータ定義に記載しています。
事務職そのものが無くなるのではなく、事務職の仕事の中身が入れ替わります。定型の入力・転記・要約は道具に寄っていき、部門をまたぐ調整や例外の判断は残ります。分かれ目は「道具を使われる側か、使う側か」です。
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
米フィンテックの Chime が、従業員の約10%にあたる約150人を削減する。共同創業者のクリス・ブリットCEOは社内メモで、AIによって可能なことが変わり、少人数・階層の少ないチームの方が速く動けると説明した。同社の従業員数は2025年12月末時点で約1,500人。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
ブリティッシュ・ガスを所有する Centrica が、今後2年で約1,300人を削減すると中間決算にあわせて発表した。多くの報道は「AIのチャットボットが人手を置き換えた」と伝えたが、クリス・オシェアCEOはAIが主な理由ではないと述べ、顧客の9割超がデジタル経路を先に使うようになり入電が20%減ったことを理由に挙げている。
日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。
Metaが2026年5月、従業員の約10%にあたる約8,000人の削減を通知した。AIへの投資を賄うための再編と位置づけられている。これとは別に、約7,000人を新設のAI関連組織（Applied AI Engineering など）へ配置転換したことも社内で示された。削減と配置転換を合わせると全従業員の約2割にあたる。2026年の設備投資計画は1,250〜1,450億ドルで、前年の2倍を超える。
答えを書き出すと、次の一歩が決めやすくなります。
毎週の集計作業を1つ選んで、手順を文章にする
自動化やAIの活用は、手順が言語化できていないと始められません。まず1つだけ選んで、「どこからデータを取り、何を判断し、どこへ出すか」を箇条書きにします。この時点で、判断が入らない部分と入る部分が分かれます。前者が道具に渡せる範囲です。
新しい契約は要りません。会社で使っている表計算ソフトと、生成AIの無料枠があれば足ります。ただし社外のサービスに会社のデータを入れてよいかは、必ず先に社内の規程を確認してください。
講座を受けるなら、教育訓練給付制度（厚生労働省）（外部サイト）で受講費用の一部が支給される場合があります（要件あり・確認日 2026-08-15）。 どの行動も、仕事を失わないことを約束するものではありません。
この節は出典つきの記録ではありません。 公開情報と当データベースの記録をふまえて編集部が書いた読み物で、とくに「この先」は 起きていないことについての見立てです。出典のある数字はこの職種で起きていることと見えない失業にあります。
これまでAIが実用段階に入る前
書類作成、データ転記、会議調整、庶務。手順が決まっている仕事を幅広く引き受け、部門が回るように隙間を埋める役割だった。
いま足元で起きていること
手順が明文化された業務ほど自動化の対象になりやすい。当データベースでも、事務職を対象とする削減・自動化の事例が最も多い。一方で有効求人倍率は0.28倍と全職種でも低い水準にあり、入口が狭くなっている。
この先起きていないことについての見立て
「事務職がなくなる」より「事務職の中身が入れ替わる」に近い形で進むとみられる。社内の非公式な調整や例外対応は残りやすく、AIツールの運用担当・業務改善担当へ役割が移る道筋が現実的だろう。
定型書類の作成・転記・スケジュール調整といった中核業務が、生成AIと業務自動化ツールの標準機能でまとめて代替されつつあるため、高い暫定スコアとした。ただし例外処理や部門間の調整には人の判断が残るため、データ入力よりはわずかに低い。スコアは「職種が消える確率」ではなく「業務の一部がAIに置き換わりやすい度合い」を示す。
書類作成・転記・集計など手順が固定された作業が多い。
本職種を対象とする削減・自動化の事例が、当DBでも報道でも最も多い。
物理的な立ち会いを必要とする作業が少ない。
大半が手順化されており、残る判断は例外処理と社内調整に限られる。
答えはこのページに載せている編集部の評価と求人動向をまとめ直したものです。 スコアの決め方はデータの定義に書いています。