バックオフィス／経理・会計
会計・財務を含みます。仕訳入力、経費精算チェック、月次・年次決算、資金繰り管理。ルールが明文化された処理から順に自動化されている。
AI影響の暫定スコア
73/ 100
やや大きい
リスクスコアは参考指標です。編集部が公開情報をもとに手動で設定した暫定値であり、特定の個人の雇用や将来を断定・予測するものではありません。 算定の考え方はデータ定義に記載しています。
経理は記帳と突合が道具に寄り、解釈と説明が残ります。仕訳の起票や明細の突合は自動化が進む一方、会計基準の解釈、監査法人との折衝、経営層への説明は人が担い続けます。記帳代行の単価は下がり、管理会計・FP&A寄りの求人は増えています。
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
ルフトハンザ・グループが、2030年までに世界で約4,000人を削減する計画をミュンヘンでの投資家向け説明会で示した。大半はドイツ国内で、対象は運航部門ではなく管理部門。会社の声明は「デジタル化とAI利用の増加がもたらす深い変化が、多くの領域とプロセスで効率を高める」としている。
IBMのCEO Arvind Krishna氏が2023年5月、AIで代替できる可能性のある間接部門の採用を停止・抑制する方針を示したと報じられた。顧客と直接接しない約2万6,000人のうち約30%（約7,800人）が今後5年でAIと自動化に置き換わりうるとの見方を示したとされる。解雇の発表ではなく、採用抑制による自然減を想定したものである。
答えを書き出すと、次の一歩が決めやすくなります。
差異の確認手順を、判断が入る箇所とそうでない箇所に分ける
突合そのものより、差異が出たあとの調査に時間がかかっているはずです。その手順を書き出し、「機械的に照合すれば分かること」と「文脈を知らないと分からないこと」に分けます。後者が経理の仕事として残る部分で、そこを説明できる形にしておくことが備えになります。
実際の帳簿を使う必要はありません。数十行の架空データで、突合と差異の切り分けを一度やってみると、どこに判断が入っているかが見えます。会社のデータを外部サービスに入れる前に、必ず社内規程を確認してください。
講座を受けるなら、教育訓練給付制度（厚生労働省）（外部サイト）で受講費用の一部が支給される場合があります（要件あり・確認日 2026-08-15）。 どの行動も、仕事を失わないことを約束するものではありません。
この節は出典つきの記録ではありません。 公開情報と当データベースの記録をふまえて編集部が書いた読み物で、とくに「この先」は 起きていないことについての見立てです。出典のある数字はこの職種で起きていることと見えない失業にあります。
これまでAIが実用段階に入る前
仕訳、伝票の突合、月次の締め、決算。ルールが細かく決まっている代わりに、間違えられない仕事として専門性が守られてきた。
いま足元で起きていること
仕訳の自動起票と証憑の読み取りが実用段階に入り、入力と突合の工数が落ちている。監査対応や税務判断のように、責任の所在が問われる部分は人が握ったままになっている。
この先起きていないことについての見立て
記帳代行に近い領域は縮むだろう。逆に、数字を読んで説明できる人——なぜこの数字になったかを経営に伝える役割——は残るとみられる。会計知識に加えて、システムとデータの扱いを持つ人へ需要が寄る。
仕訳・突合・月次締めの自動化が進む一方、監査対応や税務判断など有資格者の責任領域は残るため、事務職よりはやや低い暫定スコアとした。
仕訳・照合・レポート作成の手順が確立されている。
金融・シェアードサービスの再編事例が複数。
リモート完結しやすい。
仕訳・照合は規則化できるが、税務・監査の最終判断は人が担う。
答えはこのページに載せている編集部の評価と求人動向をまとめ直したものです。 スコアの決め方はデータの定義に書いています。