みずほFG、AI開発の専門人材を400人体制へ倍増 3年で最大1,000億円を投資
みずほフィナンシャルグループが、自社サービス向けAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増やす方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資する。
- 発表元
- みずほフィナンシャルグループ
- 国
- 日本
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年2月
- 影響人数
- 200人(計画値)
みずほ証券が、コードを自律的に書くAIソフトウェアエンジニア「Devin」を2026年4月から本格運用した。国内の大手金融機関としては初の大規模導入で、目的は人員削減ではなくエンジニア不足の解消と説明されている。
みずほ証券は、米Cognition AIが提供する自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」を2026年4月から本格運用した。2025年9月からの試験導入で実用性を確認できたことから正式な導入を決めたとされ、国内の大手金融機関では初の大規模導入と報じられている。
同社のIT・システムグループは、生成AIを使った開発プロセス全体の見直しを進めており、導入の目的としてエンジニア不足の解消とビジネス要求への対応速度の向上を挙げている。人員削減を目的とするという説明はされていない。
開発工数の削減効果については「200人月が50人月になる」といった数字が報じられているが、案件の性質に依存するため、当サイトでは人数として計上していない。
日本では、AIの導入が人員削減ではなく人手不足の補填として説明されることが多い。この事例もその形にあたる。ただし、外部委託していた開発の一部が内製化されれば、発注先の受注は減る。影響は同じ企業の中では見えない場所に出る可能性がある。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
自律型AIエンジニアの導入そのものが発表内容であり、開発工程におけるAIの担当範囲が明示されている。
ITmedia・EnterpriseZine など複数の専門媒体の報道で、導入時期と規模を確認した。同社のプレスリリース原文は直接取得できていない。
一次情報の有無:なし(二次情報のみ)
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時(JST表示)です。
ITmedia AI+
みずほ証券、自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」を大規模導入 国内大手金融で初
URL: https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2601/22/news078.html(新しいタブで開きます)
EnterpriseZine
みずほ証券が自律型AIエンジニア「Devin」でIT人材不足解消へ 国内大手金融初の大規模導入に
URL: https://enterprisezine.jp/article/detail/24051(新しいタブで開きます)
みずほフィナンシャルグループが、自社サービス向けAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増やす方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資する。
みずほフィナンシャルグループが、AIによる業務効率化で今後10年間に事務職の業務を最大5,000人分削減する方針を示した。全国に約1万5,000人いる事務職員の3分の1にあたるが、解雇はせず店舗の個人向け営業など他部門へ再配置するとしている。
Klarnaが2024年2月27日、OpenAIと共同開発したAIアシスタントの導入から1か月の実績を公表した。230万件の会話を処理し、カスタマーサービスのチャットの3分の2を担当。同社はこれを「フルタイム従業員700人分の作業量に相当する」と説明している。ただしこれは作業量の換算値であり、700人を解雇したという発表ではない。
サイバーエージェントが社内に設けたAIオペレーション室で、既存業務の約60%を削減する目標を掲げた。あわせて全社員向けの生成AIリスキリングを実施し、約6,200人が受講している。広告運用の完全自律化も目指す。