ロボット・AI導入AI関係：関連可能性信頼度A
川崎重工の屋内配送ロボット、西神戸医療センターで運用開始 置き換えたのは人ではなく老朽化した配送設備
川崎重工業と神戸市立西神戸医療センターは、屋内配送ロボット「FORRO」3台の運用を2026年4月1日に開始した。地下1階から10階までの全フロアで検体や薬剤を運ぶ。置き換えたのは、開院以来約30年使ってきた院内物流専用の配送設備で、人員の削減には触れていない。
- 発表元
- 川崎重工業
- 国
- 日本
- 業界
- 医療・介護
- 出来事の日付
- 2026年4月1日
日本／Japan
日本のAI雇用データ
- 掲載イベント
- 18件
- 影響人数（減少側）
- 10,000人
- 主な企業・組織
- 川崎重工業、サイバーエージェント、みずほフィナンシャルグループ
イベント種別の内訳
日本の雇用イベント
記録の一覧で絞り込む- 調査・研究AI関係：関連可能性信頼度A
自動化技術による代替可能性は平均46.7% 労働政策研究・研修機構が2万7千人調査
労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。
- 発表元
- 労働政策研究・研修機構（JILPT）
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2022年3月31日
- 採用停止AI関係：明示信頼度B
「AI活用が進めば新卒採用は減る」と見込む企業が約4割 人事担当779人調査
日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。
- 発表元
- 日経ビジネス
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年7月23日
- その他AI関係：明示信頼度A
厚労省調査、AI導入は事業所の31% 一方で人手「不足」超過は＋49ポイントと高止まり
厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。
- 発表元
- 厚生労働省
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年3月30日
- その他AI関係：明示信頼度A
経団連、HR部門のAI活用で報告書 「AIは人間の意思決定のサポート」を大前提に置く
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
- 発表元
- 日本経済団体連合会
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年4月14日
- その他AI関係：関連可能性信頼度A
事務職の有効求人倍率は0.35倍 全体1.01倍・介護3.70倍との差が示すもの
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
- 発表元
- 厚生労働省
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年7月31日
- その他AI関係：明示信頼度A
国、AI時代の公務員人材改革プランを公表 「AIによる代替」を論点に挙げつつ新卒採用は強化する方向
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
- 発表元
- 内閣官房内閣人事局
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年7月28日
- 調査・研究AI関係：強い関連信頼度A
情報サービス業の倒産、上半期166件で10年間の最多を更新 東京商工リサーチは生成AI・ノーコードの普及を逆風に挙げる
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。
- 発表元
- 東京商工リサーチ
- 国
- 日本
- 業界
- IT・ソフトウェア
- 出来事の日付
- 2026年7月14日
- 調査・研究AI関係：強い関連信頼度A
デザイン業の倒産が14年ぶり高水準 上半期40件で前年の2.7倍 東京商工リサーチは生成AIによる内製化を要因に挙げる
東京商工リサーチによると、2026年上半期のデザイン業の倒産は40件で前年同期比166.6%増。2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。従業員5人未満が36件（90.0%）を占める。同社は倒産のパターンの一つとして、生成AIの普及でデザイン業務の短時間・低コスト化が進み、顧客が内製化した結果の受注不振を挙げている。
- 発表元
- 東京商工リサーチ
- 国
- 日本
- 業界
- メディア・広告
- 出来事の日付
- 2026年8月2日
- リスキリング施策AI関係：明示信頼度B
サイバーエージェント、既存業務の約6割削減を目標に 6,200人が生成AIのリスキリングを受講
サイバーエージェントが社内に設けたAIオペレーション室で、既存業務の約60%を削減する目標を掲げた。あわせて全社員向けの生成AIリスキリングを実施し、約6,200人が受講している。広告運用の完全自律化も目指す。
- 発表元
- サイバーエージェント
- 国
- 日本
- 業界
- メディア・広告
- 出来事の日付
- 2026年1月
- 配置転換・職務再設計AI関係：明示信頼度B
みずほFG、AI活用で事務職の業務を10年で最大5,000人分削減へ 解雇はせず営業などへ再配置
みずほフィナンシャルグループが、AIによる業務効率化で今後10年間に事務職の業務を最大5,000人分削減する方針を示した。全国に約1万5,000人いる事務職員の3分の1にあたるが、解雇はせず店舗の個人向け営業など他部門へ再配置するとしている。
- 発表元
- みずほフィナンシャルグループ
- 国
- 日本
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年2月27日
- 解雇・人員削減AI関係：確認できず信頼度B
パナソニックHD、間接部門を中心に1万人を削減 黒字下での構造改革
パナソニックホールディングスが2025年5月、グループ内の間接部門の重複解消などを理由に1万人（国内5,000人・海外5,000人）の削減を発表した。黒字のなかでの構造改革で、その後1万2,000人規模へ拡大した。
- 発表元
- パナソニック ホールディングス
- 国
- 日本
- 業界
- 製造
- 出来事の日付
- 2025年5月9日
- 影響人数
- 10,000人（計画値）
- 雇用増加・新規採用AI関係：明示信頼度B
みずほFG、AI開発の専門人材を400人体制へ倍増 3年で最大1,000億円を投資
みずほフィナンシャルグループが、自社サービス向けAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増やす方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資する。
- 発表元
- みずほフィナンシャルグループ
- 国
- 日本
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年2月
- 影響人数
- 200人（計画値）
- 業務自動化AI関係：明示信頼度B
みずほ証券、自律型AIエンジニア「Devin」を本格運用 国内の大手金融で初の大規模導入
みずほ証券が、コードを自律的に書くAIソフトウェアエンジニア「Devin」を2026年4月から本格運用した。国内の大手金融機関としては初の大規模導入で、目的は人員削減ではなくエンジニア不足の解消と説明されている。
- 発表元
- みずほフィナンシャルグループ
- 国
- 日本
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年4月
- 調査・研究AI関係：明示信頼度B
キャリア採用業務で生成AIを利用する企業が28.7% 面接は人が担うとの回答が75.3%
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
- 発表元
- 学情
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年6月15日
- 調査・研究AI関係：明示信頼度A
国内企業の34.5%が生成AIを活用 1万312社への調査、「若手が育たなくなった」との回答も
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
- 発表元
- 帝国データバンク
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年5月14日
- 調査・研究AI関係：明示信頼度B
総務省「令和7年版 情報通信白書」、日本の生成AI利用率は26.7% 米国68.8%・中国81.2%と差
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
- 発表元
- 総務省
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2025年7月
- 集計・統計AI関係：明示信頼度A
東京商工リサーチ調査、生成AI活用企業の53.4%が人員配置・抑制の見直しを検討
東京商工リサーチが6,327社を対象に実施した2026年4月の生成AIに関するアンケート調査で、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が今後の人員配置・抑制の見直しに何らかの影響があると回答した。内訳は配置転換の可能性が28.9%、従業員数抑制の可能性が16.1%。大企業では配置転換の可能性が46.7%に達した。
- 発表元
- 東京商工リサーチ
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年4月