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前の30日は10件−10
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解雇イベント
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人員削減・レイオフ
採用停止・抑制
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新規採用の停止・縮小
ロボット・AI導入
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自動化・フィジカルAI
政府統計・調査
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公的統計・調査研究
雇用増加・対策
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新規採用・リスキリング
その他
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配置転換・表明など
影響人数は各イベントで公表された数値の合計です（計画値・推計値を含む）。人数が非公表のイベントは加算していません。
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PayPal が2026年第1四半期決算にあわせて、今後2〜3年で従業員の約20%を削減する方針を示した。2025年末の従業員数2万3,800人から計算すると約4,760人にあたる。2026年3月に就任したエンリケ・ロレスCEOは、重複した組織構造の解消とAI統合の加速という2本立てで説明し、15億ドル以上のコスト削減を目指すとしている。
暗号資産取引所の Coinbase が、従業員の約14%にあたる約700人を削減した。ブライアン・アームストロングCEOは「いま下降市場にあり、コスト構造を今すぐ調整する必要がある」と述べたうえで、AIを仕事のあらゆる面で活用する必要があるとし、エンジニア・デザイナー・プロダクトマネージャーの職務を統合した「ワンパーソンチーム」を試すとしている。
米フィンテックの Chime が、従業員の約10%にあたる約150人を削減する。共同創業者のクリス・ブリットCEOは社内メモで、AIによって可能なことが変わり、少人数・階層の少ないチームの方が速く動けると説明した。同社の従業員数は2025年12月末時点で約1,500人。
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
みずほフィナンシャルグループが、AIによる業務効率化で今後10年間に事務職の業務を最大5,000人分削減する方針を示した。全国に約1万5,000人いる事務職員の3分の1にあたるが、解雇はせず店舗の個人向け営業など他部門へ再配置するとしている。
みずほフィナンシャルグループが、自社サービス向けAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増やす方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資する。
みずほ証券が、コードを自律的に書くAIソフトウェアエンジニア「Devin」を2026年4月から本格運用した。国内の大手金融機関としては初の大規模導入で、目的は人員削減ではなくエンジニア不足の解消と説明されている。
Klarnaが2024年2月27日、OpenAIと共同開発したAIアシスタントの導入から1か月の実績を公表した。230万件の会話を処理し、カスタマーサービスのチャットの3分の2を担当。同社はこれを「フルタイム従業員700人分の作業量に相当する」と説明している。ただしこれは作業量の換算値であり、700人を解雇したという発表ではない。