みずほ証券、自律型AIエンジニア「Devin」を本格運用 国内の大手金融で初の大規模導入
みずほ証券が、コードを自律的に書くAIソフトウェアエンジニア「Devin」を2026年4月から本格運用した。国内の大手金融機関としては初の大規模導入で、目的は人員削減ではなくエンジニア不足の解消と説明されている。
- 発表元
- みずほフィナンシャルグループ
- 国
- 日本
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年4月
みずほフィナンシャルグループが、自社サービス向けAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増やす方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資する。
みずほフィナンシャルグループは、自社サービス向けのAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増強する方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資し、個人・法人向けの独自「AIアシスタント」を開発するとしている。
AIの導入は雇用の減少としてだけ現れるわけではない。同じ企業のなかで、AIを作る側・運用する側の人員は増える。この事例は増加の側にあたる。
ただし増える職種と減る職種は同じではない。AI開発の専門人材が200人増えることは、定型業務を担当していた人が同じだけ配置転換できることを意味しない。増加と減少は、同じ人数でも別々に見る必要がある。
出来事の日付は報道時期にもとづく月精度で記録している。方針が示された正確な日付は確認できていない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
AI開発を担う専門人材の増員として同社が方針を示しており、AIとの関係が発表内容そのものに含まれている。
FinTech Journal の報道で人数と投資額を確認した。同社の公式発表資料は直接取得できていない。
一次情報の有無:なし(二次情報のみ)
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時(JST表示)です。
FinTech Journal
みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ 2028年までに最大1000億円の投資
みずほ証券が、コードを自律的に書くAIソフトウェアエンジニア「Devin」を2026年4月から本格運用した。国内の大手金融機関としては初の大規模導入で、目的は人員削減ではなくエンジニア不足の解消と説明されている。
みずほフィナンシャルグループが、AIによる業務効率化で今後10年間に事務職の業務を最大5,000人分削減する方針を示した。全国に約1万5,000人いる事務職員の3分の1にあたるが、解雇はせず店舗の個人向け営業など他部門へ再配置するとしている。
サイバーエージェントが社内に設けたAIオペレーション室で、既存業務の約60%を削減する目標を掲げた。あわせて全社員向けの生成AIリスキリングを実施し、約6,200人が受講している。広告運用の完全自律化も目指す。
パナソニックホールディングスが2025年5月、グループ内の間接部門の重複解消などを理由に1万人(国内5,000人・海外5,000人)の削減を発表した。黒字のなかでの構造改革で、その後1万2,000人規模へ拡大した。