IBMのCEO Arvind Krishna氏が2023年5月、AIで代替できる可能性のある間接部門の採用を停止・抑制する方針を示したと報じられた。顧客と直接接しない約2万6,000人のうち約30%（約7,800人）が今後5年でAIと自動化に置き換わりうるとの見方を示したとされる。解雇の発表ではなく、採用抑制による自然減を想定したものである。
2023年5月、BloombergのインタビューでIBMのCEO Arvind Krishna氏が、AIで代替できる可能性のある職務の採用を停止・抑制する方針を示したと報じられた。対象は人事などの間接部門で、顧客と直接接しない役割にあたる。
報道によれば、この対象は約2万6,000人にのぼり、そのうち約30%（約7,800人）が今後5年でAIと自動化に置き換えられうるとの見方が示された。
これは解雇の発表ではなく、採用の停止・抑制による自然減を想定した数値である。IBMは後日「全面的な採用停止はない」「顧客や技術に直接関わらない職の採用については選別的になっている」と補足したと報じられている。
当データベースではこの事例を「採用抑制」として分類し、削減人数としては扱っていない。将来の見通しとして述べられた数値を実績と混同しないためである。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
CEO自身が、対象となる間接部門の職務がAIと自動化によって代替されうると述べたと報じられている。AIとの関係は経営トップの発言として明示されている。ただし発言の原文（Bloombergのインタビュー記事）を直接確認できていないため、信頼度は別途Cとしている。
Bloombergのインタビュー報道および複数媒体の後追い報道で内容を確認したが、いずれも収集時点で直接取得できておらず、IBMの公式発表文も確認できていない。一次情報を確認できた時点で信頼度を見直す。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
Bloomberg
IBM to Pause Hiring for 'Back-Office' Jobs That AI Could Kill
SHRM
About 30 percent of noncustomer-facing roles—or about 7,800 jobs—could easily be replaced by AI and automation over the next five years.
Metaが2026年5月、従業員の約10%にあたる約8,000人の削減を通知した。AIへの投資を賄うための再編と位置づけられている。これとは別に、約7,000人を新設のAI関連組織（Applied AI Engineering など）へ配置転換したことも社内で示された。削減と配置転換を合わせると全従業員の約2割にあたる。2026年の設備投資計画は1,250〜1,450億ドルで、前年の2倍を超える。
米紙ニューヨーク・タイムズが2025年10月21日、アマゾンの内部文書をもとに報道。同社のロボティクス部門は倉庫業務の約75%の自動化を目標に掲げ、2027年までに米国で16万人以上、2033年までに60万人以上の新規採用を回避できると見積もっている。解雇の計画ではなく、増える予定だった雇用を増やさない形。会社は「一つのチームの見方にすぎない」と説明している。
ルフトハンザ・グループが、2030年までに世界で約4,000人を削減する計画をミュンヘンでの投資家向け説明会で示した。大半はドイツ国内で、対象は運航部門ではなく管理部門。会社の声明は「デジタル化とAI利用の増加がもたらす深い変化が、多くの領域とプロセスで効率を高める」としている。
アクセンチュアの2025年8月期第4四半期決算で、同四半期に1万1,000人超が退出したことが明らかになった。ジュリー・スウィートCEOは「必要なスキルについて、我々の経験上リスキリングが現実的な道ではない人については、圧縮した期間で退出させている」と述べた。同社は8億6,500万ドルの再編費用を計上する一方、AI・データ人材を2023年の4万人から2025年に7万7,000人へ増やしている。