帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
帝国データバンクが2026年5月14日に公表した調査によると、生成AIを「非常に活用している」が4.4%、「やや活用している」が30.2%で、あわせて34.5%の企業が活用していると回答した。調査は2026年3月17日から31日に実施され、1万312社が有効回答した（回答率44.2%）。
人材面の懸念としては「社員が業務をAI任せにして、仕事への意欲やスキルが低下した」が4.0%、「若手が育たなくなった」が2.2%だった。比率としては小さいが、AIの導入が育成の側に影響し始めていることを示す回答である。
この調査は人員削減の有無を尋ねたものではない。国内の生成AI活用がどこまで広がっているかを示す背景データとして収録している。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
調査が生成AIの活用状況そのものを対象としており、回答企業がAIの利用と人材面への影響を直接答えている。
調査主体である帝国データバンクの公表ページを直接確認した。調査期間・有効回答数・比率の記載がある。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
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帝国データバンク
生成AIを活用している企業は34.5％（「非常に活用している」4.4％、「やや活用している」30.2％）
URL: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/（新しいタブで開きます）
労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。