国内企業の34.5%が生成AIを活用 1万312社への調査、「若手が育たなくなった」との回答も
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
- 発表元
- 帝国データバンク
- 国
- 日本
- 業界
- 公的機関・統計
- 出来事の日付
- 2026年5月14日
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
学情が2026年6月15日に公表した調査によると、キャリア採用の業務で生成AIを「利用している」と回答した企業・団体は28.7%だった。調査は2026年3月16日から4月10日にインターネットで実施され、人事担当者295人が有効回答した。
一方で、今後も生成AIではなく人による対応を重視したい業務としては「面接・面談」が75.3%で最も多く、選考のうち人が判断する部分と、AIに任せる部分の線引きが進みつつあることを示している。
採用業務そのものが減るという調査ではないが、求人票の作成や書類の一次確認といった採用実務の前半が自動化されると、その工程を担っていた人員の役割が変わる。日本では雇用の変化が採用の側から先に現れることが多い。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
調査が生成AIの利用状況そのものを対象としており、採用業務におけるAIの利用範囲を回答者が明示的に答えている。
調査主体である学情の公表内容を、報道および調査紹介記事で確認した。調査報告書の原文は直接取得できていない。
一次情報の有無:なし(二次情報のみ)
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HRプロ
キャリア採用での生成AI活用は3割弱。「求人票作成」が最多、“人が担うべき業務”との線引きも明らかに
URL: https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=3786(新しいタブで開きます)
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
カナダ統計局が2026年1月に公表した分析で、2022年11月から2025年12月にかけて、AIに影響を受けやすいとされる職種でも雇用は減らず、むしろ増えていたことが示された。ただし学歴による差が大きく、高学歴層が10〜20%の伸びを示した一方、高卒以下では影響度にかかわらず雇用の伸びがほとんど見られなかった。
IMFが2024年1月14日に公表した分析「Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work」で、世界の全雇用の約40%が何らかの形でAIの影響を受けるとの推計が示された。先進国ではこの割合が約60%に上がる。影響を受ける職のうち約半分は生産性向上の恩恵を受けうる一方、残り半分は人が担ってきた業務がAIに置き換わり、労働需要の低下につながりうるとしている。