国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
学情が2026年6月15日に公表した調査によると、キャリア採用の業務で生成AIを「利用している」と回答した企業・団体は28.7%だった。調査は2026年3月16日から4月10日にインターネットで実施され、人事担当者295人が有効回答した。
一方で、今後も生成AIではなく人による対応を重視したい業務としては「面接・面談」が75.3%で最も多く、選考のうち人が判断する部分と、AIに任せる部分の線引きが進みつつあることを示している。
採用業務そのものが減るという調査ではないが、求人票の作成や書類の一次確認といった採用実務の前半が自動化されると、その工程を担っていた人員の役割が変わる。日本では雇用の変化が採用の側から先に現れることが多い。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
調査が生成AIの利用状況そのものを対象としており、採用業務におけるAIの利用範囲を回答者が明示的に答えている。
調査主体である学情の公表内容を、報道および調査紹介記事で確認した。調査報告書の原文は直接取得できていない。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
HRプロ
キャリア採用での生成AI活用は3割弱。「求人票作成」が最多、“人が担うべき業務”との線引きも明らかに
URL: https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=3786（新しいタブで開きます）
労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。