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ロボット・AI導入
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政府統計・調査
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公的統計・調査研究
雇用増加・対策
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新規採用・リスキリング
その他
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1〜10件目を表示
日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。
厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
カナダ統計局が2026年6月17日に公表した調査で、カナダの労働者の22%が過去12か月に職場で生成AIを使ったと回答した。利用率は調査期間中に2024年9月の17%から2025年7月の30%へほぼ倍増している。業種差が大きく、専門・科学・技術サービスは52%、小売は9%、宿泊・飲食は5%だった。
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
世界経済フォーラムが2025年1月に公表した「Future of Jobs Report 2025」で、2030年までに世界で9,200万人分の職が代替される一方、1億7,000万人分が新たに生まれ、差し引き7,800万人の増加になるとの予測が示された。55の経済圏の1,000社超（従業員計1,400万人超）への調査に基づく。
東京商工リサーチが6,327社を対象に実施した2026年4月の生成AIに関するアンケート調査で、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が今後の人員配置・抑制の見直しに何らかの影響があると回答した。内訳は配置転換の可能性が28.9%、従業員数抑制の可能性が16.1%。大企業では配置転換の可能性が46.7%に達した。
Indeedの調査部門Hiring Labが2026年7月14日に公表した分析で、米国のデータセンター関連求人が過去2年で2倍以上に増えたことが示された。求人全体に占める割合は1,000件あたり6件で、2023年5月の2件から増加。最も多いのは設備・保守職で、全体の約4分の1を占める。