総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
総務省は2025年7月、「令和7年版 情報通信白書」を公表した。調査は2024年度に実施されたもので、個人の生成AI利用率は日本が26.7%だった。
同じ調査での他国の値は、中国81.2%、米国68.8%、ドイツ59.2%であり、日本の利用率は主要国のなかで低い水準にある。
企業側では、生成AIの活用方針を定めている割合が49.7%（「積極的に活用する方針」と「領域を限定して利用する方針」の合計）で、前年度の42.7%から上昇した。
**これは導入状況の統計であり、雇用への影響を直接示すものではない。** ただし、AIが雇用に影響するにはまず導入が進む必要があるため、日本で影響の出方が他国と異なる背景として記録している。同時期の東京商工リサーチ調査では、生成AIを活用する日本企業の53.4%が人員配置・抑制の見直しを検討していると回答している。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
白書自体が生成AIの利用実態を調査対象としており、総務省が国別の利用率と企業の活用方針を公表している。ただし本件は導入状況の統計であり、雇用への影響を直接示すものではない点をあわせて記録する。
総務省の公式ページを一次情報として記録したが、収集時点で文字コードの問題により本文を正しく取得できなかった。数値は同白書を引用した記事で確認しており、原文を直接確認できた時点で信頼度を見直す。
一次情報の有無：あり
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
総務省「令和7年版 情報通信白書」企業におけるAI利用の現状
令和7年版 情報通信白書（2025年7月公表／調査は2024年度実施）
URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html（新しいタブで開きます）
Respectify（白書の数値解説）
総務省が2025年7月に公表した『令和7年版 情報通信白書』／日本：26.7%、米国：68.8%、ドイツ：59.2%、中国：81.2%／生成AIの活用方針を定めている日本企業は49.7%でした。これは『積極的に活用する方針』と『領域を限定して利用する方針』の合計
URL: https://www.respectify-inc.jp/blog/japan-generative-ai-adoption（新しいタブで開きます）
労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。