ビジネス／営業
セールス・法人営業を含みます。新規開拓、既存深耕、提案・交渉。周辺作業の削減で商談に使える時間は増える一方、単純なリード対応の人員は絞られやすい。
AI影響の暫定スコア
45/ 100
中程度
リスクスコアは参考指標です。編集部が公開情報をもとに手動で設定した暫定値であり、特定の個人の雇用や将来を断定・予測するものではありません。 算定の考え方はデータ定義に記載しています。
業務管理ソフトの monday.com が、従業員の約20%を削減する再編計画を米SECへ届け出た。組織構造を「AIワークプラットフォーム」への戦略的集中に合わせるためと明記しており、報道では約3,000人のうち約630人が対象とされる。同時に「重点分野では2026年を通じて採用を続ける」とも書いている。
Microsoftが全従業員の約2%にあたる約4,800人の削減を発表した。法人営業部門とXbox部門が中心で、Xbox部門は2027年7月までに約2割の削減となる見通し。最高人事責任者は、対象となった職務がAIに置き換えられるものではないと明言している。
カナダ統計局が2026年6月17日に公表した調査で、カナダの労働者の22%が過去12か月に職場で生成AIを使ったと回答した。利用率は調査期間中に2024年9月の17%から2025年7月の30%へほぼ倍増している。業種差が大きく、専門・科学・技術サービスは52%、小売は9%、宿泊・飲食は5%だった。
Cloudflareが2026年第1四半期の決算発表と同時に、従業員の約20%にあたる1,100人の削減を公表した。売上は前年同期比34%増と過去最高を更新するなかでの削減で、CEOはAIによる生産性の向上を理由として説明した。
Atlassianが2026年3月11日、全社員の約10%にあたる約1,600人の削減を発表した。報道によれば、CEOのMike Cannon-Brookes氏は社内メモでAIへの投資強化と「AIファースト」企業への転換を理由として挙げている。削減の半数超はソフトウェアの研究開発部門とされる。
みずほフィナンシャルグループが、AIによる業務効率化で今後10年間に事務職の業務を最大5,000人分削減する方針を示した。全国に約1万5,000人いる事務職員の3分の1にあたるが、解雇はせず店舗の個人向け営業など他部門へ再配置するとしている。
置き換わりやすい業務を1つ選び、いまの手順を書き出す
リード抽出とスコアリング、定型提案書・見積書の作成、商談議事録と報告のうち、自分がいちばん時間を使っているものを1つ選びます。手順を書き出して、判断が入らない部分に印を付けると、AIや道具に任せられる候補が見えてきます。
意思決定者との関係構築、価格・契約条件の交渉、顧客の潜在課題の言語化、導入後の社内推進支援は置き換わりにくい業務です。担当を増やせる機会がないか確かめてください。足すスキルとして、業界知識・業務課題の深い理解、ソリューション営業／課題設定型の提案、CRMとデータに基づく商談管理、AIを使った商談準備の高速化を挙げています。
講座を受けるなら、教育訓練給付制度（厚生労働省）（外部サイト）で受講費用の一部が支給される場合があります（要件あり・確認日 2026-08-15）。 どの行動も、仕事を失わないことを約束するものではありません。
この節は出典つきの記録ではありません。 公開情報と当データベースの記録をふまえて編集部が書いた読み物で、とくに「この先」は 起きていないことについての見立てです。出典のある数字はこの職種で起きていることと見えない失業にあります。
これまでAIが実用段階に入る前
見込み客を探し、会い、関係を作り、売る。足で稼ぐ部分と、人柄で信頼を得る部分の両方があった。
いま足元で起きていること
リスト作成、初回接触、議事録作成といった前後の作業が自動化されている。会って決める部分は人の側に残っている。
この先起きていないことについての見立て
作業の比重は下がるだろう。複雑な条件を調整して合意に持ち込む力、相手の事情を汲む力が価値の中心になるとみられる。
リスト作成・提案書作成・議事録などの周辺業務は自動化されるが、意思決定者との関係構築と交渉は代替が難しく、中程度とした。
提案書作成・報告業務の自動化余地が大きい。
インサイドセールスの体制縮小事例。
訪問・商談は対面依存が残る。
価格交渉と条件調整の裁量が大きく、判断を自動化しにくい。
答えはこのページに載せている編集部の評価と求人動向をまとめ直したものです。 スコアの決め方はデータの定義に書いています。