Visa、従業員の7%(約2,600人)を削減 CEOメモはAIに触れるが「唯一の原因ではない」と同社
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
- 発表元
- Visa Inc.
- 国
- アメリカ
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年7月28日
米フィンテックの Chime が、従業員の約10%にあたる約150人を削減する。共同創業者のクリス・ブリットCEOは社内メモで、AIによって可能なことが変わり、少人数・階層の少ないチームの方が速く動けると説明した。同社の従業員数は2025年12月末時点で約1,500人。
Chime Financial, Inc.(サンフランシスコ)は2026年7月31日、従業員の約10%を削減する方針を明らかにした。2025年12月31日時点の従業員数は約1,500人で、対象は約150人にあたる。
共同創業者のクリス・ブリット最高経営責任者は社内メモで、「AIは可能なことを変えているが、新しい技能を必要とする(AI is changing what's possible but requires new skills)」「階層の少ない小さなチームの方が、かつてないほど速く動き、より多くを成し遂げている(Smaller teams with fewer layers are moving faster than ever and getting more done)」と述べた。
Bloomberg は見出しで「AI主導の効率化戦略を理由に(Citing AI-Driven Efficiency Strategy)」と報じている。より小規模で焦点を絞ったチームへ移り、AIが生んだ効率を活かすことが目的とされる。
発表は2026年第2四半期の決算発表の5日前にあたる。
**人数の規模は他社に比べて小さい。** ただしこのサイトが記録しているのは規模だけではなく、AIを理由として人員を減らす判断がどの業種にまで広がったかでもある。Chime は預金口座を持たない銀行代替サービスで、従業員1,500人規模の企業でも同じ判断が起きていることを示す事例として収録している。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
共同創業者兼CEOのクリス・ブリット氏が社内メモで、AIによって可能なことが変わったこと、少人数のチームの方が速く動けることを削減の理由として述べている。Bloomberg・Reuters がメモの内容を確認して報じている。
Bloomberg・Reuters・PYMNTS など複数の媒体が、CEOメモの引用と人数・割合について一致した内容を報じている。同社の公式発表そのものは公開されていない。
一次情報の有無:なし(二次情報のみ)
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時(JST表示)です。
Bloomberg
Chime to Cut 10% of Workforce, Citing AI-Driven Efficiency Strategy
PYMNTS.com
Chime Cuts 10% of Workforce in AI Pivot
URL: https://www.pymnts.com/news/banking/2026/chime-cuts-10percent-of-workforce-in-ai-pivot/(新しいタブで開きます)
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
Amazonが2025年10月、コーポレート部門で約1万4,000人の削減を発表した。人事担当上級副社長のBeth Galetti氏名義の公式発表では、AIをインターネット以来最も変革的な技術と位置づけ、企業がこれまでよりはるかに速く動けるようになっていることを、階層を減らす組織再編の背景として挙げている。
Snapが2026年4月15日、全世界の正社員の約16%にあたる約1,000人の削減計画を発表した。あわせて募集中だった300超のポジションも閉鎖する。米SECへの提出書類(8-K)では、AIの進展によって反復作業を減らせることが人員削減を可能にした要因のひとつとして説明されている。
パナソニックホールディングスが2025年5月、グループ内の間接部門の重複解消などを理由に1万人(国内5,000人・海外5,000人)の削減を発表した。黒字のなかでの構造改革で、その後1万2,000人規模へ拡大した。