みずほFG、AI開発の専門人材を400人体制へ倍増 3年で最大1,000億円を投資
みずほフィナンシャルグループが、自社サービス向けAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増やす方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資する。
- 発表元
- みずほフィナンシャルグループ
- 国
- 日本
- 業界
- 金融・保険
- 出来事の日付
- 2026年2月
- 影響人数
- 200人(計画値)
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ロボット・AI導入
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公的統計・調査研究
雇用増加・対策
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新規採用・リスキリング
その他
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配置転換・表明など
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みずほフィナンシャルグループが、自社サービス向けAI開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増やす方針を示した。2028年度までの3年間で最大1,000億円を投資する。
みずほ証券が、コードを自律的に書くAIソフトウェアエンジニア「Devin」を2026年4月から本格運用した。国内の大手金融機関としては初の大規模導入で、目的は人員削減ではなくエンジニア不足の解消と説明されている。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
東京商工リサーチが6,327社を対象に実施した2026年4月の生成AIに関するアンケート調査で、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が今後の人員配置・抑制の見直しに何らかの影響があると回答した。内訳は配置転換の可能性が28.9%、従業員数抑制の可能性が16.1%。大企業では配置転換の可能性が46.7%に達した。