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新規採用の停止・縮小
ロボット・AI導入
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自動化・フィジカルAI
政府統計・調査
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公的統計・調査研究
雇用増加・対策
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新規採用・リスキリング
その他
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配置転換・表明など
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ウォルマートの経営陣が2025年11月、EC出荷量の50%超が自動化された拠点を経由していること、米国店舗の60%超が自動化された物流センターから商品を受け取っていることを明らかにした。同社は今後3年間、世界の従業員数を約210万人で横ばいに保つ見込みとしている。人員削減の発表ではないが、自動化で減る職と生まれる職が入れ替わる構造を示している。
英国のメディア業界紙 Press Gazette の集計によると、2025年に英国と米国で少なくとも3,434人のジャーナリズム関連の人員削減が記録された。ただしこの数値は削減理由をAIに限定したものではない。同誌は2026年の一部の削減でAIが正当化として挙げられていると記しているが、3,434人という数値がAIに帰属するわけではない。
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。
韓国銀行が2025年12月に公表した分析で、韓国のAI人材が海外へ流出し続けていることが示された。2024年時点で海外で働く韓国人AI専門職は約1万1,000人にのぼり、国内AI人材の約16%にあたる。AI専門職の賃金プレミアムは非AI職比6%にとどまり、米国の25%と比べて低い。
IBMのCEO Arvind Krishna氏が2023年5月、AIで代替できる可能性のある間接部門の採用を停止・抑制する方針を示したと報じられた。顧客と直接接しない約2万6,000人のうち約30%（約7,800人）が今後5年でAIと自動化に置き換わりうるとの見方を示したとされる。解雇の発表ではなく、採用抑制による自然減を想定したものである。
Amazonが2025年10月、コーポレート部門で約1万4,000人の削減を発表した。人事担当上級副社長のBeth Galetti氏名義の公式発表では、AIをインターネット以来最も変革的な技術と位置づけ、企業がこれまでよりはるかに速く動けるようになっていることを、階層を減らす組織再編の背景として挙げている。
Snapが2026年4月15日、全世界の正社員の約16%にあたる約1,000人の削減計画を発表した。あわせて募集中だった300超のポジションも閉鎖する。米SECへの提出書類（8-K）では、AIの進展によって反復作業を減らせることが人員削減を可能にした要因のひとつとして説明されている。
再就職支援会社Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年3月に発表した人員削減は6万620人で、2月の4万8,307人から25%増加した。削減理由の1位はAIで1万5,341人、全体の25%を占めた。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年4月に発表した人員削減は8万3,387人で、3月から38%増加した。うちAIを理由とするものが2万1,490人（全体の26%）で、理由の1位が2か月連続でAIとなった。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年6月に発表した人員削減は4万5,849人で、5月の9万7,006人から53%減少した。一方でAIを理由とするものは1万4,029人（全体の31%）で、4か月連続で理由の1位となった。年初来のAI関連は10万1,743人。
Indeedの調査部門Hiring Labが2026年7月14日に公表した分析で、米国のデータセンター関連求人が過去2年で2倍以上に増えたことが示された。求人全体に占める割合は1,000件あたり6件で、2023年5月の2件から増加。最も多いのは設備・保守職で、全体の約4分の1を占める。