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採用停止・抑制
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新規採用の停止・縮小
ロボット・AI導入
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自動化・フィジカルAI
政府統計・調査
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公的統計・調査研究
雇用増加・対策
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新規採用・リスキリング
その他
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配置転換・表明など
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労働政策研究・研修機構は2022年3月、就業者27,287人への調査をもとに、自動化技術による職業の代替可能性を推計した。自動化確率の平均は46.7%、中央値は49.9%。70%以上の高リスク層が10.0%、30%未満の低リスク層が20.0%だった。正規雇用者は低く、非正規雇用者・自営業者・家族従業者は高い。
スタンフォード大学デジタル・エコノミー・ラボは2026年8月、米国の給与計算データを用いた分析を更新し、AI露出度の高い職種で働く22〜25歳の雇用が、露出度の低い職種の同年代と同じペースで推移した場合に比べ約19%低い水準にあると報告した。同じ指標は2025年7月時点のデータで15%であり、差は広がっている。一方で経済全体に及ぶ雇用の置き換えは確認されていないとしている。
ウォルト・ディズニーが2026年7月22日、テレビ・映画・スポーツの各部門で数百人規模の削減を通知した。Pixarが約150人と最も多く、Disney Entertainment Television は100人弱でナショナル・ジオグラフィックが中心。2026年に入って3回目となる。会社の説明は資源配分の見直しで、AIへの言及はない。
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。
東京商工リサーチによると、2026年上半期のデザイン業の倒産は40件で前年同期比166.6%増。2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。従業員5人未満が36件（90.0%）を占める。同社は倒産のパターンの一つとして、生成AIの普及でデザイン業務の短時間・低コスト化が進み、顧客が内製化した結果の受注不振を挙げている。
サイバーエージェントが社内に設けたAIオペレーション室で、既存業務の約60%を削減する目標を掲げた。あわせて全社員向けの生成AIリスキリングを実施し、約6,200人が受講している。広告運用の完全自律化も目指す。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
帝国データバンクが国内1万312社から回答を得た調査で、生成AIを活用していると答えた企業は34.5%だった。人材面の懸念として「若手が育たなくなった」との回答も現れている。
カナダ統計局が2026年6月17日に公表した調査で、カナダの労働者の22%が過去12か月に職場で生成AIを使ったと回答した。利用率は調査期間中に2024年9月の17%から2025年7月の30%へほぼ倍増している。業種差が大きく、専門・科学・技術サービスは52%、小売は9%、宿泊・飲食は5%だった。
カナダ統計局が2026年1月に公表した分析で、2022年11月から2025年12月にかけて、AIに影響を受けやすいとされる職種でも雇用は減らず、むしろ増えていたことが示された。ただし学歴による差が大きく、高学歴層が10〜20%の伸びを示した一方、高卒以下では影響度にかかわらず雇用の伸びがほとんど見られなかった。
IMFが2024年1月14日に公表した分析「Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work」で、世界の全雇用の約40%が何らかの形でAIの影響を受けるとの推計が示された。先進国ではこの割合が約60%に上がる。影響を受ける職のうち約半分は生産性向上の恩恵を受けうる一方、残り半分は人が担ってきた業務がAIに置き換わり、労働需要の低下につながりうるとしている。
総務省が2025年7月に公表した「令和7年版 情報通信白書」で、個人の生成AI利用率が日本26.7%にとどまり、米国68.8%、中国81.2%、ドイツ59.2%と大きな差があることが示された。企業側でも生成AIの活用方針を定めているのは49.7%で、前年度の42.7%から上昇したものの半数に届いていない。