カナダ統計局が2026年6月17日に公表した調査で、カナダの労働者の22%が過去12か月に職場で生成AIを使ったと回答した。利用率は調査期間中に2024年9月の17%から2025年7月の30%へほぼ倍増している。業種差が大きく、専門・科学・技術サービスは52%、小売は9%、宿泊・飲食は5%だった。
カナダ統計局は2026年6月17日、2024年9月から2025年7月にかけて実施した調査の結果を公表した。カナダの労働者の22%が、過去12か月に職場で生成AIを使ったと回答している。
利用率は調査期間の中でも大きく動いており、2024年9月の17%から2025年7月には30%へとほぼ倍増した。
業種による差は非常に大きい。専門・科学・技術サービスが52%、教育サービスが42%、金融・保険・不動産が38%である一方、小売は9%、農業は6%、宿泊・飲食は5%にとどまる。職業別では自然科学・応用科学系が49%、管理職が38%だった。
学歴による差も大きく、学士以上が44%、高卒以下が10%、学歴要件のない職では3%である。**AIの利用そのものが職種と学歴によって偏っている**ことは、影響の出方を考えるうえで前提になる。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
調査そのものが職場での生成AI利用を対象としており、カナダ統計局が利用率と業種別・職業別・学歴別の内訳を公表している。AIとの関係は発表主体によって明示されている。ただし利用状況の統計であり、雇用の増減を示すものではない。
カナダ統計局の公式リリース（The Daily）本文で、公表日・調査期間・全体の利用率・業種別と職業別と学歴別の内訳を直接確認した。
一次情報の有無：あり
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Statistics Canada, The Daily
more than one in five Canadian workers (22%) reported having used generative artificial intelligence...at work in the previous 12 months / increasing from 17% in September 2024 to 30% in July 2025 / Professional, scientific and technical services: 52% / Retail trade: 9% / Accommodation and food services: 5%
URL: https://www150.statcan.gc.ca/n1/daily-quotidien/260617/dq260617b-eng.htm（新しいタブで開きます）
米再就職支援会社 Challenger, Gray & Christmas の集計によると、米国企業が2026年7月に発表した人員削減は3万3,429人で、月次としては2年ぶりの低さとなった。前月比27%減、前年同月比46%減。削減理由の1位はAIで1万970人（全体の33%）、5か月連続の首位である。一方で採用計画は1万6,095人と前年同月比403%増だった。
カナダ統計局が2026年1月に公表した分析で、2022年11月から2025年12月にかけて、AIに影響を受けやすいとされる職種でも雇用は減らず、むしろ増えていたことが示された。ただし学歴による差が大きく、高学歴層が10〜20%の伸びを示した一方、高卒以下では影響度にかかわらず雇用の伸びがほとんど見られなかった。
米国企業が2026年5月に発表した人員削減は9万7,006人で、5月としては2020年以来の高水準。理由別ではAIが3社連続で1位となり、3万8,579人と単月の記録を更新した。
東京商工リサーチが6,327社を対象に実施した2026年4月の生成AIに関するアンケート調査で、生成AIの活用を進める企業のうち53.4%が今後の人員配置・抑制の見直しに何らかの影響があると回答した。内訳は配置転換の可能性が28.9%、従業員数抑制の可能性が16.1%。大企業では配置転換の可能性が46.7%に達した。