2040年、日本の事務職は437万人余る — 誰がそう言っているのか

AI失業.comは将来を予測しません。イベントデータベースに記録しているのは、企業名・日付・人数が特定できる「起きたこと」だけです。それでも将来見通しのページ（5年後・10年後）を用意しているのは、読者が本当に知りたいのが「自分の仕事はこの先どうなるのか」だからです。当サイトが答えを持っているふりをせずにその問いへ向き合う方法は一つしかありません。誰が何と言ったかを、推計の方法と一緒に並べることです。

その中でいちばん新しく、いちばん日本に直結するのが、経済産業省が2026年3月に公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」です。産業構造審議会の部会に出された資料で、総務省の就業構造基本調査（令和4年）と文部科学省の学校基本調査をもとに、2040年の労働需要と労働供給を職種別・学歴別・地域別に推計しています。

結論から書きます。2040年、事務職の労働需要は1,039万人まで減り、労働供給は1,476万人ある。差し引き約437万人の余剰です。2022年の事務職就業者数が1,455万人ですから、需要はおよそ3割減る計算になります。資料は理由を「AI・ロボット等利活用による省力化に伴い」と明記しています。

ここで止めると誤読になります。同じ推計は、AI・ロボット等の利活用を担う人材が約339万人不足するとも言っています。専門職全体で181万人、現場人材で260万人が足りない。そして就業者数そのものは、人口減少により6,706万人（2022年）から6,303万人へ減る。経済産業省自身の結論は「全体で大きな不足は生じない」です。つまり437万人という数字は、失業者数の予測ではなく、職種を移れば吸収されうる需給の差として示されています。

では安心していいのかというと、そうも書けません。同じ資料が「ミスマッチ」と呼んでいるとおり、事務職の余剰437万人がそのままAI活用人材の不足339万人へ移れるとは書かれていないからです。学歴別で見ると、大卒・院卒の理系人材は約124万人不足する一方、文系人材は約76万人が余剰になります。地域別では東京圏（一都三県）だけが193万人の余剰で、その多くを事務職が占め、北海道・東北・九州では逆に人が足りない。移動には学歴・地域・技能の壁があります。数字の上で辻褄が合うことと、一人ひとりが移れることは別の話です。

そして重要なのは、この推計が唯一の見方ではないということです。

マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授は、2025年に査読誌 Economic Policy に掲載された論文で、AIによる全要素生産性の上昇は今後10年で最大0.66%、学習しにくいタスクを考慮すれば0.53%未満にとどまると推計しました。AIの影響をタスク単位で積み上げ、ヒュルテンの定理でマクロの効果へ変換する方法です。この推計に立つなら、経済全体を作り変えるほどの力はまだ無いことになります。

一方でゴールドマン・サックスは、世界でフルタイム3億人分の仕事が自動化にさらされうると推計し、マッキンゼーは2030年までに米国の労働時間の最大30%が自動化されうるとしています。Anthropicの最高経営責任者ダリオ・アモデイは、1〜5年でホワイトカラーの初級職の半分が消え失業率が10〜20%になりうると発言しました。同じAnthropicの経済部門責任者ピーター・マクロリーは、AIが米国の失業率を実際に押し上げた証拠はないと述べています。同じ会社の中でも見解は割れています。

AI失業.comの将来見通しのページでは、これらを根拠の種類で分けて表示しています。査読を経た論文、査読前の論文、機関の推計、企業が公表した自社の計画、個人の発言。同じ年について書かれたものは、根拠の強い順に並びます。経営者の発言を載せるときは、その人の立場と利害も併記します。AIを開発・販売する企業の経営者がAIの能力について語るとき、その人は当事者でもあるからです。

予測を並べていて分かるのは、数字の大小より前に、測っているものが違うということです。「437万人の余剰」は需給の差、「3億人」は自動化にさらされる仕事量、「30%」は労働時間、「0.66%」は生産性。どれも「何人が失業するか」ではありません。将来の失業者数を直接推計した数字は、実のところどこにもありません。

では読者は何を見ればいいのか。当サイトの答えは、予測ではなく観測です。日本では雇用の縮小が「解雇」の形をとらないため出来事として表に出てきませんが、時系列の数字には現れます。上場企業の早期・希望退職の募集人数は2023年の3,161人から2025年には1万7,875人へ増え、大卒求人倍率は2025年卒の1.75倍から2026年卒の1.66倍へ下がりました。情報通信業では2.15倍から1.90倍へと大きく落ちています。見えない失業の指標として記録しているのは、こうした「誰も職を失わないまま雇用が縮む」動きです。

2040年がどうなるかは誰にも分かりません。分かるのは、いま何が起きているかと、誰がどんな根拠で何を言っているかだけです。この2つを混ぜないこと、それぞれの出どころを示すこと。それが当サイトがやれる全部です。予測の人数はAI失業カウンターに一切加算していません。カウンターは起きたことだけを数える指標で、そこへ予測を混ぜると、実績と見通しの区別がつかなくなるからです。