日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。
日経ビジネスは2026年2月、リクルートマネジメントソリューションズと共同で「企業の新卒採用実態調査2026」を実施した。対象は従業員100人以上の企業の人事担当者で、779人が回答している。
**AI活用が進んだ場合、新卒採用数は現状より減ると見込む回答が約4割**だった。また約55%が「AI活用によって新卒採用業務を効率化できる」と考えている。
新卒採用のやり方そのものを変える必要については、「あてはまる」20.7%、「ややあてはまる」43.5%で、合わせて6割超が必要性を感じている。
**見出しの読み方に注意が必要である。** この調査を報じた記事には「AI時代、新卒採用4割減へ」という見出しのものがあるが、**「採用人数が4割減る」という意味ではない。** 「採用が減ると見込んでいる企業が4割ある」という意味である。減少幅については、この調査からは分からない。
**この違いは小さくない。** 前者なら日本の新卒市場が4割縮むという話になるが、後者は「4割の企業がそう予想している」という予想の分布にすぎない。予想が当たるかどうかも別の話である。
当データベースが収録している関連データとしては、大卒求人倍率が2025年卒の1.75倍から2026年卒の1.66倍へ下がっており、情報通信業では2.15倍から1.90倍へ落ちている。実際の入口は狭まりつつあるが、それが4割の企業の予想と同じ大きさかどうかは、この調査からは読み取れない。
人数の統計ではないため、AI失業カウンターには計上していない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
調査そのものがAI活用の進展と新卒採用数の関係を尋ねており、回答者の約4割がAI活用によって採用数が減ると見込んでいる。
日経ビジネスの複数の記事で、調査時期・対象・回答者数（779人）・主要な割合が一致している。調査報告書の原文そのものは確認していない。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
日経ビジネス電子版「『AIで新卒採用減』4割 人事担当779人アンケート」
「AIで新卒採用減」4割 人事担当779人アンケート、データが明かす現場の苦悩
URL: https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00863/040700004/（新しいタブで開きます）
日経ビジネス電子版「AI時代、新卒採用4割減へ 大企業が進める『厳選採用』の実像」
AI時代、新卒採用4割減へ 大企業が進める「厳選採用」の実像
URL: https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/062600958/（新しいタブで開きます）
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
厚生労働省の労働経済動向調査（2026年2月）で、AIを導入している事業所は31%、導入していないは67%だった。導入した事業所の78%が効果を実感し、その内容は「作業負担の軽減や作業効率の改善」が91%で最多。同じ調査で正社員等の雇用判断D.I.は＋6、労働者過不足判断D.I.は＋49と、人手不足が続いている。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。