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ロボット・AI導入
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自動化・フィジカルAI
政府統計・調査
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公的統計・調査研究
雇用増加・対策
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新規採用・リスキリング
その他
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配置転換・表明など
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米紙ニューヨーク・タイムズが2025年10月21日、アマゾンの内部文書をもとに報道。同社のロボティクス部門は倉庫業務の約75%の自動化を目標に掲げ、2027年までに米国で16万人以上、2033年までに60万人以上の新規採用を回避できると見積もっている。解雇の計画ではなく、増える予定だった雇用を増やさない形。会社は「一つのチームの見方にすぎない」と説明している。
Duolingo のルイス・フォン・アンCEOが2025年4月、全社メールで「AIファースト」企業になると表明し、AIで対応できる仕事については契約業者の利用を段階的にやめるとした。採用と人事評価にもAIを適用するとしたが、利用者と社内からの強い批判を受け、数週間後に本人が「あの伝え方は良くなかった」と説明を修正した。
日経ビジネスがリクルートマネジメントソリューションズと共同で行った「企業の新卒採用実態調査2026」で、AI活用が進んだ場合に新卒採用数が現状より減ると見込む人事担当者が約4割にのぼった。従業員100人以上の企業の人事担当者779人が回答。6割超が新卒採用のやり方を変える必要を感じているとしている。
Metaの現・元従業員26人が2026年7月、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁に提訴した。同社が社内のAIシステムや操作ログ、アルゴリズムによる評価順位を使って解雇対象を選び、その結果として障害のある人や医療・育児休暇を取った人に不利に働いたと主張している。Metaは「人員に関する判断はAIではなく人が行っている」と否定している。
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
米再就職支援会社 Challenger, Gray & Christmas の集計によると、米国企業が2026年7月に発表した人員削減は3万3,429人で、月次としては2年ぶりの低さとなった。前月比27%減、前年同月比46%減。削減理由の1位はAIで1万970人（全体の33%）、5か月連続の首位である。一方で採用計画は1万6,095人と前年同月比403%増だった。
業務管理ソフトの monday.com が、従業員の約20%を削減する再編計画を米SECへ届け出た。組織構造を「AIワークプラットフォーム」への戦略的集中に合わせるためと明記しており、報道では約3,000人のうち約630人が対象とされる。同時に「重点分野では2026年を通じて採用を続ける」とも書いている。
国内の人事担当者295人への調査で、キャリア採用の業務に生成AIを利用している企業が28.7%に達した一方、今後も人が担うべき業務として「面接・面談」を挙げた回答が75.3%と最も多かった。
SAPが2024年1月、全従業員の約7%にあたる8,000の職務を対象とする再編プログラムを発表した。費用は約20億ユーロ。AIを軸とした成長分野へ投資を振り向ける全社変革として説明され、対象の多くは社内での再教育と希望退職で対応するとされた。同社は2024年末の従業員数が発表時点と同程度になる見込みとしている。
IBMのCEO Arvind Krishna氏が2023年5月、AIで代替できる可能性のある間接部門の採用を停止・抑制する方針を示したと報じられた。顧客と直接接しない約2万6,000人のうち約30%（約7,800人）が今後5年でAIと自動化に置き換わりうるとの見方を示したとされる。解雇の発表ではなく、採用抑制による自然減を想定したものである。
Challenger, Gray & Christmasの集計によると、米国企業が2026年6月に発表した人員削減は4万5,849人で、5月の9万7,006人から53%減少した。一方でAIを理由とするものは1万4,029人（全体の31%）で、4か月連続で理由の1位となった。年初来のAI関連は10万1,743人。