サイバーエージェントが社内に設けたAIオペレーション室で、既存業務の約60%を削減する目標を掲げた。あわせて全社員向けの生成AIリスキリングを実施し、約6,200人が受講している。広告運用の完全自律化も目指す。
サイバーエージェントは、社内に設けた「AIオペレーション室」で既存業務の約60%を削減するという目標を掲げている。あわせて全社員を対象とした「生成AI徹底理解リスキリング」を実施し、約6,200人が受講した。
広告運用の領域では、データ取得やグラフ作成などを担う複数のAIが連携し、人手で1〜2日かかっていた分析作業を2分で終えるところまで来ている。同社は2026年中に広告運用の完全自律化と、SNS動画広告の完全自動生成を目指すとしている。
人員削減の発表ではない。業務量を減らしたうえで、その人員をどこへ向けるかを社内の教育で解決しようとしている点が特徴で、日本企業に多い形にあたる。
ただし内製化と自動化が進めば、これまで外部の制作会社へ発注していた分は減る。影響は同じ会社の中ではなく、取引先の側に出る可能性がある。当サイトはその部分をまだ数字として捉えられていない。
AIを唯一の原因と断定しません。分類ラベルと、その判断根拠を必ずセットで掲載します。
生成AIによる業務の自動化そのものが取り組みの内容であり、業務削減の目標値もAI活用を前提として示されている。
日経クロストレンド・日本経済新聞など複数の媒体が、業務削減目標・リスキリング受講者数・広告運用の自律化計画を報じている。同社の公式発表資料は直接取得できていない。
一次情報の有無：なし（二次情報のみ）
1つのイベントに複数の情報源を紐付けています。日時は各ソースが公開された日時（JST表示）です。
日経クロストレンド
サイバーエージェントが動画広告をAIで完全自動生成へ AI新職種も登場
URL: https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01301/00005/（新しいタブで開きます）
日本経済新聞
サイバーエージェント、AIエージェントで広告効果分析 2分でグラフに
URL: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC068QN0W5A300C2000000/（新しいタブで開きます）
東京商工リサーチによると、2026年上半期のデザイン業の倒産は40件で前年同期比166.6%増。2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。従業員5人未満が36件（90.0%）を占める。同社は倒産のパターンの一つとして、生成AIの普及でデザイン業務の短時間・低コスト化が進み、顧客が内製化した結果の受注不振を挙げている。
暗号資産取引所の Coinbase が、従業員の約14%にあたる約700人を削減した。ブライアン・アームストロングCEOは「いま下降市場にあり、コスト構造を今すぐ調整する必要がある」と述べたうえで、AIを仕事のあらゆる面で活用する必要があるとし、エンジニア・デザイナー・プロダクトマネージャーの職務を統合した「ワンパーソンチーム」を試すとしている。
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。