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ロボット・AI導入
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自動化・フィジカルAI
政府統計・調査
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公的統計・調査研究
雇用増加・対策
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新規採用・リスキリング
その他
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配置転換・表明など
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13〜24件目を表示
経団連が2026年4月、HR（人事）部門でのAI活用に関する報告書を公表した。自社調査（75社）では9割以上がAIを何らかの形で活用していると回答する一方、OECD調査ではアルゴリズム管理ツールの導入率は米国90%に対し日本40%にとどまる。報告書は大前提として「HR部門におけるAIは、人間の意思決定のサポート」と位置づけている。
厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年6月分）によると、職業計の有効求人倍率は1.01倍だが、内訳は事務従事者0.35倍、うち一般事務0.28倍、事務用機器操作員0.26倍と低い。一方で介護サービスは3.70倍、建設・採掘4.80倍、保安職業5.85倍。最も低いのは美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者の0.15倍だった。
内閣官房内閣人事局が2026年7月28日、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」を公表した。有識者会議で「AIによる代替、人とAIの役割分担」などを論点として検討し、2027年1月を目途に取りまとめる。一方で人材確保は強化する方向で、高校生向け年4,000人・大学1〜2年生向け年500人といったKPIを置いている。
東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増。2017年以降の10年間で最多を更新し、5年連続の増加となった。従業員5人未満が135件（81.3%）、負債1億円未満が147件（88.5%）と小・零細事業者に集中している。同社はノーコード・ローコードツールや生成AIの普及による内製化を逆風として挙げている。
米再就職支援会社 Challenger, Gray & Christmas の集計によると、米国企業が2026年7月に発表した人員削減は3万3,429人で、月次としては2年ぶりの低さとなった。前月比27%減、前年同月比46%減。削減理由の1位はAIで1万970人（全体の33%）、5か月連続の首位である。一方で採用計画は1万6,095人と前年同月比403%増だった。
東京商工リサーチによると、2026年上半期のデザイン業の倒産は40件で前年同期比166.6%増。2012年同期の45件以来14年ぶりに40件を超えた。従業員5人未満が36件（90.0%）を占める。同社は倒産のパターンの一つとして、生成AIの普及でデザイン業務の短時間・低コスト化が進み、顧客が内製化した結果の受注不振を挙げている。
米フィンテックの Chime が、従業員の約10%にあたる約150人を削減する。共同創業者のクリス・ブリットCEOは社内メモで、AIによって可能なことが変わり、少人数・階層の少ないチームの方が速く動けると説明した。同社の従業員数は2025年12月末時点で約1,500人。
業務管理ソフトの monday.com が、従業員の約20%を削減する再編計画を米SECへ届け出た。組織構造を「AIワークプラットフォーム」への戦略的集中に合わせるためと明記しており、報道では約3,000人のうち約630人が対象とされる。同時に「重点分野では2026年を通じて採用を続ける」とも書いている。
Visa が従業員の約7%にあたる約2,600人を削減する。対象は主に技術・プロダクト部門。ライアン・マキナニーCEOのメモは「AIもこの変化を加速させ、Visaでの働き方を形作っている」と述べているが、同社はCNBCに対しAIは重要な役割を果たしたが唯一の原因ではないと説明している。
サイバーエージェントが社内に設けたAIオペレーション室で、既存業務の約60%を削減する目標を掲げた。あわせて全社員向けの生成AIリスキリングを実施し、約6,200人が受講している。広告運用の完全自律化も目指す。
みずほフィナンシャルグループが、AIによる業務効率化で今後10年間に事務職の業務を最大5,000人分削減する方針を示した。全国に約1万5,000人いる事務職員の3分の1にあたるが、解雇はせず店舗の個人向け営業など他部門へ再配置するとしている。
パナソニックホールディングスが2025年5月、グループ内の間接部門の重複解消などを理由に1万人（国内5,000人・海外5,000人）の削減を発表した。黒字のなかでの構造改革で、その後1万2,000人規模へ拡大した。